2013年5月23日木曜日

きょうのストップ安銘柄＝２３日前場

きょうのストップ安銘柄＝２３日前場―８銘柄（気配含まず／一時含む）

（以下引用）
日創プ<3440>
ケネディクス<4321>
インスペック<6656>
全国保証<7164>
Ｍ２Ｊ<8728>
マネパＧ<8732>
ジアース<8922>
トーセイ<8923>
（引用元：株式新聞）
時刻:

人気300銘柄をピックアップしランキング

まだまだ上昇余力がある株ベスト30

（以下引用）
目標株価達成までの背景を把握し売買タイミングをしっかり考える！ 一方、単にテーマ性だけで買われたり、マネーゲームの標的となったりした銘柄の場合は、株価の急変に翻弄されかねない。

各々の銘柄ごとに、目標株価までの上昇を期待できる背景を把握しておくことが肝心。
 やはり理想的な投資対象は、業績の底入れや拡大、増益率の伸びなどという株価上昇の確固たる裏づけがある銘柄だ。また、デフレからインフレへの転換や規制緩和の実施など、環境の劇的な変化が期待できる銘柄も腰を据えて投資できそう。
 「ヒューリック（6位）は地価が底値圏と判断し、都心物件への積極投資に舵を切った」（経済アナリストの本吉亮さん）

 さらに世界経済の動向など、大きな流れを見極めながら慎重に銘柄をセレクトすることをオススメしたい。ちなみに、5月21日発売のダイヤモンド･ザイ7月号では、人気株300銘柄についての目標株価と上昇余力を一挙公開中。それぞれの上昇についても背景からリスクについてまでのコメント付きで紹介している。300銘柄の中から本当の上昇余力を持っている銘柄を選んで欲しい。

（引用元：ZAI）
時刻:

シカゴ日経平均先物・日本企業ＡＤＲ動向（22日） 


＜シカゴ日経平均先物＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　      （かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物6月限（ドル建て） 終値    15665  ( ‐5)
シカゴ日経平均先物6月限（円建て）   終値    15640  (‐30)
　大証日経平均先物6月限   　　　　  終値    15670

＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ＮＹ市場＞

円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 103.17                                          5月22日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名        NY終値    円換算値     前日比       JP終値  比較値   ﾚｼｵ  ADR ｺｰﾄﾞ
6326 クボタ       86.4100        1783        249         1779       4   1:5  (KUB.N)
6594 日本電産     17.7600        7329         12         7300      29   4:1 　(NJ.N)
6758 ソニー       22.1500        2285        -78         2290      -5   1:1  (SNE.N)
6857 アドテスト   17.5800        1814        -55         1824     -10   1:1  (ATE.N)

6971 京セラ      111.8100       11535        369        11590     -55   1:1  (KYO.N)
7203 トヨタ      127.8400        6595       -194         6630     -35   1:2   (TM.N)
7267 ホンダ       41.2700        4258        -63         4250       8   1:1  (HMC.N)
7751 キヤノン     37.7600        3896         64         3885      11   1:1  (CAJ.N)

8306 三菱ＵＦＪ    6.7500         696          1          699      -3   1:1  (MTU.N)
8316 三井住友ＦＧ  9.0600        4674         -2         4665       9   5:1 (SMFG.N)
8411 みずほＦＧ    4.2400         219         -7          221      -2   1:2  (MFG.N)
8591 オリックス   78.3400        1616       -130         1614       2   1:5   (IX.N)
8604 野村ＨＬＤＧ  9.3600         966        -14          956      10   1:1  (NMR.N)

9432 ＮＴＴ       26.1400        5394         30         5390       4   2:1  (NTT.N)
9437 ドコモ       16.0000      165072        -14       164700     372   100:1(DCM.N)
9766 コナミ       27.7600        2864        -24         2872      -8   1:1  (KNM.N)

円換算値:NY市場の終値の円換算値          前日比:NY市場における純変動額の円換算値
比較値:当該株式の円換算ﾍﾞｰｽによるNY市場とJP市場との価格差
ﾚｼｵ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率

＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ナスダック市場＞

円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 103.17                                          5月22日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 ﾅｽﾀﾞｯｸ終値    円換算値     前日比       JP終値 比較値  ﾚｼｵ  ADR ｺｰﾄﾞ
2158 ＵＢＩＣ     8.29        4276         -9         4320    -44  5:1 (UBIC.OQ)
3774 ＩＩＪ      16.99        3506        -43         3535    -29  2:1 (IIJI.OQ)

円換算値:ﾅｽﾀﾞｯｸ市場の終値の円換算値  前日比:ﾅｽﾀﾞｯｸ市場における純変動額の円換算値
比較値:当該株式の円換算ﾍﾞｰｽによるﾅｽﾀﾞｯｸ市場とJP市場との価格差
ﾚｼｵ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率

時刻:

有力ヘッジファンドが予言する日本の債券危機

米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、へイマン・キャピタルの創業者であるカイル・バス氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならない。

（以下引用）
　今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。

　バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。金利は低下する一方で、金利の上昇（債券価格の下落）に賭けた投資家は次々にやられたのだ。

■金利がコントロール不能に

　しかしバス氏は、利回りの上昇では済まない事態を予想している。「２～３年のうちに日本は債券危機に見舞われるだろう。債券危機というのは、スプレッド（利回り格差）が拡大するだけの話ではない。金利や通貨がコントロールできなくなるという話だ」

　しかし、バス氏は変人でもなければ、永遠の弱気筋（投資の世界における止まった時計のようなもの）でもない。

　同氏は2007年の住宅価格急落を予測し、それに関連する取引で利益を得た数少ない市場関係者の１人だ。複数の投資家の話によれば、同氏が運用するヘッジファンド（運用資産15億ドル）は2006年以降、平均で年率25％のリターン（運用手数料控除後ベース）を計上しているという。

　また、バス氏は買い持ちのポジションを取るのが普通だ。投資対象は各種債権の証券化商品や、銀行の貸付債権（職業別電話帳のような小規模事業向け広告事業を展開する米スーパーメディアの銀行ローンなど）だ。

　自身が日本に関連してどんな取引を行っているか、バス氏は詳細を語らないが、オプション取引のポジションがあることを示唆している。世界金融危機前の不動産担保証券（MBS）絡みのオプションのように、適正でない価格がついているオプションだ。

バス氏によれば、以前の日本弱気筋は日本の資金繰りを支えるメカニズムを見落としていた。かつては、経常黒字の対国内総生産（GDP）比は３～６％で、財政赤字のそれは３％でしかなかった。一方で、日本の貯蓄超過主体は安心して日本国債を買っていた。
　ところが、人口は減少基調に転じており、貯蓄不足主体が貯蓄超過主体をしのぐようになっている。経常黒字はほとんどなくなり、財政赤字はＧＤＰ比11％に膨らんでしまっている。

　「国内で資金繰りをつけるメカニズムが、文字通り一夜にして変わってしまった」とバス氏は言う。

　この見方に対する標準的な反論は２つある。１つは、純債務は政府の保有資産により４兆円相殺されるというもの。もう１つは、日本国債を買っている国内勢はどんな危機においても政府を支援するというものだ。

　「債務総額か純債務額かという話は、まったくばかげている」とバス氏はこれを切り捨てる。「どの資産であれ政府が売却しようとすれば、それをきっかけにパニックが起こるだろう」

■８割の国内投資家は「逃げる」

　バス氏は日本の貯蓄家の愛国心についても同様に懐疑的で、「彼らの愛国心と政府に対する愛情を混同してはならない」と言う。

　同氏は、1009人の日本人投資家を対象とした調査を委託し、「仮にあなたの国で債券危機が生じ、政府が日本国債をもっと買うよう訴えかけてきたら、あなたは国債の購入を増やしますか、増やしませんか」と尋ねた。すると、８％が買うと答える一方、83％は「ただ手を引くだけでなく、走って逃げる」と回答したという。

　バス氏は、その選択は２年以内にやって来る可能性が高いと言いながら、「70年間に及ぶ債券のスーパーサイクルの終わりを多少なりとも正確に予想できると言うのは、考えが甘い」と付け加える。

バス氏はさらに、自分が間違っていることを心から願っていると話している。また、同氏は国債に関しては政府が失敗する方に賭けているが、円に関しては成功する方に賭けている。円安が進み、日本の競争力が高まり、金利が安定した状態が続けば、「世界は今よりずっと良い場所になる」とバス氏は言う。
　だが、バス氏の読みが正しかった場合、「1000兆円規模の資金が債券を買い持ちにしているのだとすれば、全員が間違った側にいる」ことになり、さらに数兆ドル規模の金利スワップが存在している可能性もあると指摘する。「だから、誰がどこにいて、誰が間違った側にいるのか考えたら、すべての人が間違った側にいる、というのがその答えになる」
（引用元：英フィナンシャル・タイムズ紙）
時刻:

FRB議長、数カ月以内に債券購入を縮小する可能性に言及

米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は22日の議会証言で、月額850億ドルの債券購入措置について、経済指標の改善が続くなら「今後数カ月の会合」で規模縮小に着手する可能性があると述べた。ただ、規模縮小が決まっても、FRBが同措置の解消に向けて一方的な動きを開始したというわけではない、とくぎを刺した。

（以下引用）
　FRBには現在の金融緩和策を解消する意図があるか、上下両院合同経済委員会で問われたバーナンキ議長は、「労働市場の見通しが本格的かつ持続可能な進展を示しているかどうかを考慮し、判断しようと努めている」と述べた。

　FRB高官らが景気改善の継続を認識し、その持続性への確信が得られた場合、「今後数カ月に開く会合で（買い入れペースを）やや緩める可能性がある」と語った。ただその一方で、FRBは拙速な政策変更に動かないよう慎重を期しているとした。

　FRBが債券購入の規模縮小を決めたとしても、措置の「全面解消に向け自動的に進んでいく」ことを意味しないと強調し、「むしろ経済情勢の変化に応じ、将来的に購入規模を拡大することも、縮小することもあり得る。繰り返しになるが、それは経済指標次第だ」と述べた。

　緩和措置の規模を縮小する時期についてレーバーデーの祝日（今年は9月2日）前の可能性があるかとの質問には、回答を控えた。

　バーナンキ議長はまた、FRBが保有する多額の住宅ローン担保証券（MBS）の長期的な取り扱いに関し、見解を変えつつあることを示唆した。FRBはこれまで、ある時点での売却を計画しているとの姿勢だったが、議長はこの日、売却はせずに償還期限の完了を待ってバランスシートを縮小することも可能だろうと述べた。ただ、FRBはこれに関する決断をまだ下していないとした。

　日本銀行が最近着手した資産購入計画に対しても触れ、FRBは「支持している」と語った。「われわれが判断できる限り、日銀が講じた措置は金融市場はもちろん、実体経済の一部にも劇的な効果をもたらしているようだ。こうした政策が経済に効果を持つという証拠がまた一つ表れた、と解釈している」と述べた。

　現行の計画に基づけば、国内総生産（GDP）比でみた日銀のバランスシート規模はFRBの3倍になるだろう、とも指摘した。 （引用元：ダウ･ジョーンズ）
時刻:

2013年5月22日水曜日

ファーストリテイが年初来高値を更新、値上がり寄与トップ

日経平均寄与度ランキング
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり145銘柄、値下がり69銘柄、変わらず11銘柄となった。

日経平均株価は、前日比178.93円高の15559.95円で前場の取引を終了した。米国で量的緩和縮小への懸念が後退し、NYダウ、ナスダックともに上昇。シカゴ日経225先物清算値は大証比85円高の15485円を付けており、これにサヤ寄せする格好でのギャップ・アップから始まった。

指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が年初来高値を更新して値上がり寄与トップ。また、カナダでの大型LNGプラント新設プロジェクト関連の報道を手掛かりに日揮<1963>が上位に。そのほか、利益確定の売りが先行していた不動産が上昇に転じてきており、住友不<8830>や菱地所<8802>などが値上がり寄与上位にランクイ
ン。

一方で、ソフトバンク<9984>が値下がり寄与トップ。また、デンソー<6902>は米国での価格カルテルの関連報道が嫌気され上位に。そのほか、自動車は利益確定の流れが優勢となりトヨタ<7203>やホンダ<7267>、日産<7201>が値下がり寄与上位にランクイン。

*11:30現在
　
日経平均株価　　15559.95(+178.93)

値上がり銘柄数　145(寄与度+230.16)
値下がり銘柄数　 69(寄与度-51.23)
変わらず銘柄数　 11

○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 40150 1600 +64.06
<6971> 京セラ 11470 420 +16.82
<1963> 日揮 3910 370 +14.81
<6954> ファナック 16530 330 +13.21
<7751> キヤノン 3930 130 +7.81
<6758> ソニー 2344 181 +7.25
<4543> テルモ 5490 170 +6.81
<8830> 住友不 4680 155 +6.21
<7733> オリンパス 3305 120 +4.80
<6367> ダイキン 5030 100 +4.00
<8015> 豊通商 3075 86 +3.44
<4324> 電通 3765 85 +3.40
<6762> ＴＤＫ 4445 75 +3.00
<8802> 菱地所 2904 75 +3.00
<8801> 三井不 3305 65 +2.60
<8766> 東京海上 3505 110 +2.20
<6326> クボタ 1765 53 +2.12
<6952> カシオ 1036 43 +1.72
<6767> ミツミ 774 41 +1.64
<1925> 大和ハウス 2191 41 +1.64

○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンク 5760 -90 -10.81
<8035> 東エレク 5820 -160 -6.41
<6902> デンソー 4830 -75 -3.00
<6857> アドテスト 1806 -33 -2.64
<7203> トヨタ 6600 -40 -1.60
<8053> 住友商 1527 -34 -1.36
<6841> 横河電 1232 -34 -1.36
<7267> ホンダ 4245 -15 -1.20
<9735> セコム 5550 -30 -1.20
<4063> 信越化 7220 -30 -1.20
<5333> ガイシ 1566 -29 -1.16
<2801> キッコーマン 1904 -28 -1.12
<5214> 日電硝 633 -18 -1.08
<5631> 日製鋼 697 -25 -1.00
<5108> ブリヂストン 3630 -25 -1.00
<2502> アサヒ 2633 -22 -0.88
<6503> 三菱電 1162 -21 -0.84
<5714> ＤＯＷＡ 894 -21 -0.84
<7201> 日産自 1214 -18 -0.72
<4506> 大日住薬 1700 -17 -0.68
時刻:

2013年5月21日火曜日

時価総額１兆円超え、94社に急増　07年以来の水準

株式相場の上昇で時価総額 が１兆円を超える企業が急増している。

日経平均株価 が５年５カ月ぶりの高値をつけた20日時点では94社となり、リーマン・ショック前の2007年末（107社）以来の水準となった。富士重工業 やユニ・チャーム など業績好調組が新たに登場したほか、円安や株高の追い風を受けて再び１兆円超に増えた企業も多い。

　１兆円超の企業は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日時点では47社だった。ここまでの約半年で東証１部の時価総額は75％増え、１兆円超企業の数は２倍になった。

　今回の株高局面で時価総額が初めて１兆円を超えたのは、富士重工業、ガンホー・オンライン・エンターテイメント 、ユニ・チャームの３社。富士重は軽自動車の生産から撤退し、北米で多目的スポーツ車「フォレスター」などに経営資源を集中。円安効果も出て利益が急増している。

この半年で時価総額が１兆円を超えた主な企業（単位兆円）
20日昨年
11月14日
ソニー2.180.87
富士重※1.980.59
大和1.750.54
ガンホー※1.450.07
ＯＬＣ1.390.98
ユニチャーム※1.330.86
マツダ1.330.32
東レ1.210.71
※は新たに1兆円超になった企業

時価総額上位10社（単位兆円）
順
位		 20日 昨年
11月14日
１ トヨタ 22.72 10.55
２ 三菱ＵＦＪ 9.89 4.88
３ ホンダ 7.74 4.24
４ ＪＴ 7.58 4.39
５ ソフトバンク 7.3 3.06
６ ＮＴＴドコモ 7.23 4.96
７ ＮＴＴ 7.06 4.86
８ 三井住友 6.66 3.34
９ 日産自 5.53 3.09
10 みずほ 5.38 2.93
ユニチャームは衛生用品でアジアの需要を開拓し、13年３月期に海外の売上高比率が初めて過半になった。ガンホーはスマートフォン 向けのゲームが大ヒットし、時価総額が半年で20倍に膨らんだ。
　再び大台を回復した「復活組」には、円安・株高の追い風を受けた企業が目立つ。輸出採算の改善期待などでソニー は14年３月期にテレビ事業の黒字化を見込む。大和証券グループ本社 は株式売買の手数料が増え、第一生命保険 は保有株の含み益が増大したことが株価上昇の要因。

　一方、オリエンタルランド や東レ 、ＳＭＣ は独自の技術などで強みを発揮している。東京ディズニーランド開園から30周年を迎えたＯＬＣはリピーター客を呼び込むサービスのノウハウを蓄積。東レは炭素繊維 、ＳＭＣは空気圧機器でトップシェアを持つ。東京電力 も福島第１原子力発電所の事故（11年３月）以来となる１兆円を回復した。

　この日は取引時間中に一時、日野自動車 が１兆円を上回るなど「予備軍」も増えている。
　20日時点の時価総額ランキングは、トヨタ自動車 が約22兆円で首位。


時刻:
登録: 投稿 (Atom)