まずは表1を見てほしい。これは、株主優待の内容縮小を表明した11の銘柄である。縮小内容は4つに分類される。（1）対象を長期保有の株主に限定、（2）優待品の金銭価値の減少、（3）配布回数の削減、（4）株主優待を割り当てる株数の区分の減少──である。
縮小した銘柄を見ると、債務超過 で再建途上にある御園座 を代表に、業績が悪化している銘柄が多い。歯科や美容・エステ業界向けに情報サービスを提供する日本メディカルネットコミュニケーションズ は1株利益および配当の減少が続いている（図1）。美顔・健康機器メーカーのヤーマン も2012年4月期に減配、2013年4月期は据え置きの方針だが、1株利益が対前年で減少する。
■廃止理由で多い配当の充実
株主還元の基本は配当。表2にまとめた優待廃止を明らかにした9銘柄のうち、「配当の充実」を理由にしたのは5銘柄と最多だ。
2013年8月期に増収増益を計画する、OA機器や自動車などの電機部品を扱う千代田インテグレ は、5月14日の取引終了後に、株主優待の廃止を表明した。翌日の株価は前日比2.5％の下落となったが、その後の下落相場ではTOPIX（東証株価指数 ）や業種別平均よりわずかに下落率を抑える（図2）。
一方、業績悪化で優待を廃止したクオール は、2013年5月下旬の調整相場では市場平均を上回る下落率となった（図3）。その後もTOPIXや業種別平均より下落率が大きくなった。
表2のように、業績が好調な銘柄も優待廃止となる場合もある。しかし、業績に安定感がある銘柄は、増配による株主還元の向上を期待できる。優待銘柄の投資では、優待内容に限らず業績もしっかりと確認したい。
（引用元：日経マネー）
