一時２４３円安となり、１万２７００円を下回る場面があった。前日の米国株は上昇した一方、為替市場での円急上昇を受けてリスク回避の売りが強まった。
（以下引用）
国内外実需勢による押し目買いや売り方のショートカバーなどが指摘され、下げ渋る局面もあったが、円が一段と上昇し日本株の戻りを押さえた。東証１部全銘柄の９割超が下落する全面安となった。
２５日移動平均線（１万４２７３円１３銭＝７日前場）とのかい離率がマイナス１０．７９％に拡大し、テクニカルでは売られ過ぎ感が強いが、株価の戻りには時間がかかるとみられている。東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏は、足元の株価水準は絶好の買い場との見方を示したうえで、「ただ、需給面でのシコリが気がかり。金融株を中心に信用買い残が積み上がっているうえ、裁定買い残も引き続き高水準にあり、当面は買い残整理が必要」と指摘した。
個別銘柄では、トヨタ自動車(7203.T)やホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)など主力輸出株に売りが先行した。為替が急速に円高方向にふれたことが嫌気された。主要輸出企業の今期前提レートは１ドル９０―９５円であり、現在の為替水準で企業の収益計画は狂わないが、市場が見込んでいた業績上振れ期待は後退しつつあるという。
東証１部の騰落数は、値上がり１１１銘柄に対し、値下がりが１５８４銘柄、変わらずが１７銘柄だった。
（引用元：ロイター）
