3月20日引け後に発表された決算・業績修正

3月20日引け後に発表された決算・業績修正

　◆今期【大幅増益】を予想する銘柄（サプライズ順）
　　　光彩工芸 <7878> [ＪＱ] 　　　 今期経常は5.8倍増益、0.5円増配へ

　◆【最高益】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
　　　マニー <7730>　上期経常を22％上方修正・2期ぶり最高益、通期も増額

　◆【大幅】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
　　　ファンクリＧ <3266> [ＪＱ] 　 今期経常を2.2倍上方修正

　　　イクヨ <7273> [東証２] 　　　 今期経常を57％上方修正

　◆【一転増益】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
　　　グローベルス <3528> [東証２] 今期経常を一転60％増益に上方修正
　　　東邦鉛 <5707> 　　　　　　　　今期経常を一転48％増益に上方修正

　◆四半期(3ヵ月)【大幅増益】で着地した銘柄（サプライズ順）
　　　クスリアオキ <3398> 　　　　6-2月期(3Q累計)経常が37％増益で着地・12-2月期も38％増益

　◆【配当】を大幅増額修正した銘柄
　　　アールビバン <7523> [ＪＱ]　　今期配当を30円増額修正

3/20日経平均寄与度ランキング

20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり10銘柄、値下がり213銘柄、変わらず2銘柄となった。

日経平均は大幅反落。イエレン米ＦＲＢ議長の会見を受けた米国株安が嫌気され、主力株を中心に売り優勢の展開となった。対ドル、ユーロでの円安進行は下支え要因となったものの、明日からの3連休を控えて様子見姿勢が強く、薄商いの中で後場は先物主導によって大幅下落へ。

大引けの日経平均は前日比238.29円安の14224.23円となった。東証1部の売買高は24億1813万株、売買代金は2兆2366億円だった。業種別では、パルプ・紙や不動産、建設、電気・ガス、精密機械、非鉄金属、機械、サービス、鉄鋼、銀行、ガラス・土石などの下落が目立ち、全セクターが下落した。

値下がり寄与上位には、ファーストリテ<9983>やソフトバンク<9984>、京セラ<6971>など、指数寄与度の大きい銘柄がランクイン。デンソー<6902>は目立った悪材料こそなかったものの、コア銘柄への換金売りが波及し2日間で6％超の大幅下落。その他、住友不<8830>や三井不<8801>、三菱地所<8802>など、大手不動産株の下落が重しにも。

一方、値上がり寄与度トップのファナック<6954>はロボドリルの受注回復期待を背景に連日で強含む。また、ソニー<6758>は部品調達の抜本的な見直しが好材料視され堅調だった。


*15:00現在
　
日経平均株価　　14224.23(-238.29)

値上がり銘柄数　 10(寄与度+30.30)
値下がり銘柄数　213(寄与度-268.59)
変わらず銘柄数　　2

○値上がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<6954> ファナック          17585    690 +27.08
<8015> 豊通商               2481     28  +1.10
<6758> ソニー               1757     26  +1.02
<2914> ＪＴ                 3030     12  +0.47
<9062> 日通                  489      6  +0.24
<6857> アドテスト           1010      2  +0.16
<5301> 東海カ                329      2  +0.08
<6508> 明電舎                429      2  +0.08
<9531> 東ガス                511      1  +0.04
<8252> 丸井Ｇ                875      1  +0.04

○値下がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ    35405   -785 -30.81
<9984> ソフトバンク         8212   -128 -15.07
<6367> ダイキン             5203   -176  -6.91
<6971> 京セラ               4415    -87  -6.83
<6902> デンソー             4631   -160  -6.28
<4543> テルモ               4475   -155  -6.08
<7733> オリンパス           3140   -155  -6.08
<9613> ＮＴＴデータ         3855   -150  -5.89
<6988> 日東電               4738   -126  -4.95
<8830> 住友不               3914   -120  -4.71
<1963> 日揮                 3463   -116  -4.55
<8801> 三井不               2958   -114  -4.47
<9433> ＫＤＤＩ             5741    -53  -4.16
<4503> アステラス薬         6075   -104  -4.08
<4324> 電通                 3790   -100  -3.92
<4704> トレンド             3145   -100  -3.92
<8802> 菱地所               2308    -97  -3.81
<6762> ＴＤＫ               4190    -95  -3.73
<9735> セコム               5554    -91  -3.57
<7203> トヨタ               5425    -83  -3.26

今朝の注目ニュース！

★タイセイ、モルフォ、Ｔ＆ＣＨＤ、トリケミカル、カイオム、Ｊマテリアル、田淵電、エイチーム、ニコンなどに注目！
★は本日の株価動向が特に注目されるニュース銘柄です

●【好材料】

★★タイセイ <3359> [東証Ｍ]
14年3月上期の連結経常利益を8900万円→1億5500万円に74.2％上方修正。減益率が52.9％減→18.0％減に縮小する見通しとなった。チョコペンなど製菓用食材が伸びるうえ、値引き販売の抑制策も上振れに貢献する。修正した上期予想が通期計画(1億円)を既に55％上回っており、通期業績の上振れも期待される。同時に、株主優待制度の導入を発表。100株以上保有する株主に通販サイトの商品を1割引で販売する。併せて、16年9月期に連結経常利益4.4億円を目指す中期経営計画を発表した。

★★モルフォ <3653> [東証Ｍ]
14年10月期第1四半期(13年11月-14年1月)の連結営業損益は4300万円の黒字(前年同期は200万円の赤字)に浮上。

★★Ｔ＆ＣＨＤ <3832> [ＪＱＧ]
中国の北京南山記念幹細胞生物科技有限公司、思丹姆賽欧科技(天津)有限公司との間で、それぞれ再生因子を生産、販売する合弁会社の設立を目的に覚書を締結。臍帯幹細胞の培養により産出される再生因子及と乳歯髄幹細胞の培養により産出される再生因子を中国国内で生産。中国や日本の医療機関に販売するほか、将来的には台湾やシンガポール、ヨーロッパへの販売も視野に入れる。

★★トリケミカル <4369> [ＪＱ]
前期の経常利益は11.7％減の5300万円にとどまったものの、従来予想の3300万円を上回って着地。続く15年1月期は2.5倍の1億3500万円に拡大する見通しとなった。今期は半導体向けの新規材料や太陽電池向け材料の販売に注力する。継続的なコスト低減も大幅増益に貢献する。業績堅調に伴い、今期の年間配当は前期比1円増の3円に増配する方針を示した。同時に、17年1月期に経常利益4億円を目指す中期経営計画を発表。

★★カイオム <4583> [東証Ｍ]
31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。最低投資金額は現在の2分の1に低下。

★★Ｊマテリアル <6055>
14年3月期の連結経常利益を15億円→18億円に20.0％上方修正。増益率が31.8％増→58.2％増に拡大し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。半導体・中小型液晶工場向けの特殊ガス供給システムや販売管理、保守の受注が想定より伸びる。継続的なコスト改善も利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を45.5円→53.5円(前期は1→2の株式分割前で90円)に増額修正した。

★★田淵電 <6624> [東証２]
14年3月期の連結経常利益を39億円→50億円に28.2％上方修正。増益率が3.9倍→5.0倍に拡大し、従来の29期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。今期業績の上方修正は13年11月に続き、3回目。太陽光発電用パワーコンディショナーが期末にかけて想定以上に伸びることが寄与。生産の自動化推進や原価低減による原価率改善も利益を押し上げる。業績上振れに伴い、期末一括配当を5円→7円(前期は無配)に増額修正した。

★★レシップＨＤ <7213>
31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。

★セブン＆アイ <3382>
前期最終益3割増に上振れの模様

★第一化成 <4235> [ＪＱ]
14年3月期の期末一括配当を従来計画の7円→12円(前期は7円)に増額修正。

★東邦システム <4333>
14年3月期の期末一括配当を従来計画の22円→25円(前期は20円)に増額修正。

★だいこう <8692>
野村総研が追加出資し､子会社化

★ソフトバンク <9984>
37％出資するアリババが米で上場準備

メンバーズ <2130> [名証Ｃ]
モバーシャルとWeb動画マーケティング支援のジョイントベンチャーを設立。Web動画を企画・制作からマーケティング活用までワンストップで提供。

寿スピリッツ <2222> [東証２]
今期配当を10円増額修正

ゲンダイ <2411> [ＪＱ]
健康食品など通販業向け広告に強みを持つユーアンドユーを子会社化する。パチンコホール以外の業種における新規クライアントを開拓。

稲葉製作 <3421>
上期経常は一転して25％増益で上振れ着地

エニグモ <3665> [東証Ｍ]
15年1月期の経常利益は17.0％増の10億円に伸び、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。積極的な広告宣伝や通販サイトの商品拡充、周辺事業への展開で、30.5％の大幅増収を見込む。

テクノスＪ <3666> [ＪＱ]
今期配当を5円増額修正

ガンホー <3765> [ＪＱ]
スマートフォン向け人気パズルRPG「パズル＆ドラゴンズ(パズドラ)｣の香港･台湾版が11日付で累計100万ダウンロードを突破。香港・台湾では1月23日にAndroid端末向けに、3月4日にiOS端末向けにサービスを開始していた。

ＩＢＪ <6071> [ＪＱ]
株主優待制度を導入。12月末に100株以上保有の株主を対象に、IBJメンバーズのプレミアムコース入会初期費用10万円の割引(表面)・結婚相談会無料招待(裏面)の特典が利用できる株主優待券を3枚贈呈。

ＯＳＧコーポ <6757> [ＪＱ]
今期経常は47％増益へ

ＭＩＣＳ化学 <7899> [ＪＱ]
5-1月(3Q累計)経常が69％増益で着地

ニッピ <7932> [ＪＱ]
3月末に1000株以上保有の株主を対象に「ニッピコラーゲン100」1箱を贈呈。

ナイガイ <8013>
今期営業は黒字浮上へ

ＪＰＮＨＤ <8718> [ＪＱ]
今期経常は黒字浮上へ

タナベ経営 <9644> [ＪＱ]
今期配当を4円増額修正

●【悪材料】

★★エイチーム <3662>
14年7月期上期(13年8月-14年1月)の連結経常利益は前年同期非連結比49.8％減の4.9億円に落ち込んだ。併せて、通期の同利益を従来予想の24億円→15億円(前期は17.1億円)に37.5％下方修正し、一転して12.7％減益見通しとなった。

★★ニコン <7731>
中国当局が上海拠点を緊急調査。上海市の工商局が同社製デジカメ「D600」の販売停止を命令。

★★ノダ <7879> [東証２]
自己株処分による148万株の売り出しと、オーバーアロットメントよる売り出しに伴う上限22万株を行う。売り出し株数は最大で170万株となり発行済み株式総数の約9.8％に相当。売り出し価格は、25日から28日までのいずれかの日に決定される。

★★しまむら <8227>
前期営業益は一転して5％減の430億円に下振れの模様。従来は12％増の510億円と過去最高益更新を見込む。営業減益は5年ぶり。

★３ＤＭ <7777> [ＪＱＧ]
14年4月期第3四半期累計(13年5月-14年1月)の連結最終損益は10.5億円の赤字(前年同期は6.9億円の赤字)に赤字幅が拡大した。併せて、通期の同損益を従来予想の14.9億円の黒字→14.7億円の赤字(前期は9.7億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を71.5％毀損する規模となった。

★三浦印 <7920> [東証２]
第三者割当増資を実施

★イオン <8267>
前期最終を一転して46％減益に下方修正

クリエアナ <4336> [ＪＱ]
今期配当を3円減額修正

トミタ電機 <6898> [ＪＱ]
前期営業を一転して赤字に下方修正

ケル <6919> [ＪＱ]
今期経常を一転して28％減益に下方修正

マルマン <7834> [ＪＱ]
今期最終を一転して赤字に下方修正

オークワ <8217>
前期最終を一転して赤字に下方修正

［引用元：株式新聞2014年3月17日］

大和証券NISA口座買付金額ランキング

4502　武田薬品工業 ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型） 8411　みずほフィナンシャルグループ ダイワ・トップ・オブ・ジャパン 8601　大和証券グループ本社 カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 7751　キヤノン ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）-トリプルリターンズ-ブラジル・レアル・コース（毎月分配型） 8306　三菱UFJフィナンシャル・グループ ダイワ・インデックスセレクト　日経225 7203　トヨタ自動車 短期豪ドル債オープン（毎月分配型） 2914　日本たばこ産業 通貨選択型ダイワ・トップ・オブ・ジャパン（米ドル投資型） 8058　三菱商事 ダイワ・スイス高配当株ツインα（毎月分配型） 8604　野村ホールディングス ダイワ・ブルベア・ファンドIII　ブル２．５倍日本株ポートフォリオIII 8304　あおぞら銀行 ダイワ・インデックスセレクト　J-REIT

集計期間：平成25年12月26日～平成26年2月28日

※るいとう・株式ミニ投資は除く                        集計期間：平成25年12月24日～平成26年2月28日

2/28来るべき上昇相場に備え「高進ちょく銘柄」をマーク

　株式市場を覆う先行き不透明感がぬぐえない。２８日の日経平均株価は前日比８２円０４銭安の１万４８４１円０７銭と３日続落した。国内発の材料が不足していることに加え、米国・中国景気の先行きやウクライナ情勢など外部環境にらみの状態にあり、積極的に動きづらい。市場では、来週３月７日の２月米雇用統計まで様子見ムードとなり、方向感に欠ける流れが続くとの声も聞かれる。そこで、来るべき上昇相場に備え、業績高進ちょく銘柄に注目したい。下記に挙げたのは、「１４年３月期の予想営業増益率が６０％以上」、「第３四半期営業益の通期予想に対する進ちょく率が９０％以上」を充たす主な東証１部銘柄。

　日水<1332 .t="">、矢作建設<1870 .t="">、グリコ<2206 .t="">、グンゼ<3002 .t="">、ニッタ<5186 .t="">、東邦鉛<5707 .t="">、洋缶ＨＤ<5901 .t="">、やまびこ<6250 .t="">、ＳＡＮＫＹＯ<6417 .t="">、エプソン<6724 .t="">、ＥＩＺＯ<6737 .t="">、パナソニック<6752 .t="">、ＴＤＫ<6762 .t="">、新光電工<6967 .t="">、ヤマハ<7951 .t="">、加賀電子<8154 .t="">、アコム<8572 .t="">、ＮＥＣキャピタル<8793 .t="">、テレ東ＨＤ<9413 .t="">

　このうち、グンゼ、東邦鉛、洋缶ＨＤ、ＥＩＺＯ、ＳＡＮＫＹＯ、ＴＤＫ、新光電工、加賀電子、ＮＥＣキャピタル、テレ東ＨＤはＰＢＲ１倍割れでもある。

2/26動いた株・出来た株

*アイロムＨＤ<2372>  959  +150
子会社が共同で「肥満に対する創薬研究ツールの開発」を開始と発表。

*神栄<3004>  241  +25
ＰＭ2.5関連の中心銘柄として物色向かう格好に。

*日コンクリート<5269>  425  +23
200日線レベルでの下げ止まりが鮮明化へ。

*ポールトゥウィン<3657>  1811  +84
値動きの軽いゲーム関連として値幅取りの動きも。

*バイリーン<3514>  639  +25
ＰＭ2.5関連の材料株として関心向かうか。

*スルガ銀行<8358>  1866  +62
ドイツ証券では目標株価を2020円に引き上げ。

*東京個別<4745>  368  -23
権利落ちの影響で手仕舞い売りか。

*エイチーム<3662>  7300  -370
前日はＬＩＮＥ関連の一角として上昇したが。

*阪和興業<8078>  457  -21
鋼材市況の先行き懸念など強まっており。

*椿本チエイン<6371>  807  -36
850円レベルでの上値の重さを意識も。

*昭和産業<2004>  334  -14
高値圏での上値の重さ意識から利食い売り。




（前場）
*星光ＰＭＣ<4963>  1535  +211
タッチパネル新素材開発報道が前日に伝わっており。

*戸田工業<4100>  281  +22
リチウムイオン電池関連の材料株として人気集まる。

*極東貿易<8093>  235  +18
キャパシタなどを手掛け電池関連として物色。

*山一電機<6941>  563  +43
500円レベルでの底値固めの動きなど確認で。

*双葉電子<6986>  1535  +112
引き続き、ウェアラブル端末関連として関心高まる。

*ハーツユナイテッド<3676>  3465  +205
値動きの軽さから短期資金の値幅取りの動きが続く。

*ジェイアイエヌ<3046>  2744  +144
株価の底打ち感から自律反発狙った動きにも。

*古河電池<6937>  802  +42
二次電池展開催などで電池関連の一角として物色も。

*パナソニック<6752>  1260  +64
テスラと車用電池工場を共同建設と報じられ。

*日東製網<3524>  186  +9
超小型衛星の打ち上げ接近で宇宙関連として物色か。

*あすか製薬<4514>  1026  +47
心理的な節目となる1000円大台突破で上値妙味。

*サカイオーベ<3408>  197  +9
炭素繊維関連としてのテーマ性などが蒸し返されるか。

*熊谷組<1861>  269  +12
株式新聞で取り上げられている。

*大豊建設<1822>  362  +16
熊谷組の上昇なども刺激材料につながる。

*富士紡ＨＬＤＧ<3104>  234  +10
リバウンド継続による値動きの軽さが妙味に。

*全国保証<7164>  2400  +102
株式分割権利落ちで短期資金の関心高まる。

*木村化工機<6378>  540  +22
エネ計画案公表で原発関連には安心感も。

*アシックス<7936>  2042  +80
クレディ・スイスでは「アウトＰ」格上げで2400円目標に。

*バリューコマース<2491>  1197  +45
引き続き、ソフトバンクのＬＩＮＥ取得協議を材料に。

*ミロク情報<9928>  427  +16
増配発表により高配当利回り銘柄として物色。

*住友精化<4008>  819  +29
800円レベルを支持線として意識か。

*菱洋エレク<8068>  1153  +39
前日には自己株式の消却実施を発表している。

*ＮＴＴデータ<9613>  4195  +135
郵政のシステム投資によるメリット期待高まる。

*フルキャスト<4848>  314  +10
調整一巡感であらためて配当実施などを材料視。

*ＫＬａｂ<3656>  741  +23
中国ゲーム大手企業との業務提携を発表している。

*京セラ<6971>  4746  +123
スモールミーティングが開催予定のもようで。

*任天堂<7974>  13060  +335
同社の特集記事が掲載されているが。

*コニカミノルタ<4902>  1103  +28
二次電池展でマイクロ二クスとの共同試作品が展示されているもようで。

*ゼンショー<7550>  1135  -81
公募増資実施発表で希薄化・需給懸念が強まる。

*メック<4971>  939  -41
1000円レベルでの上値の重さを嫌気する流れにも。

*アインファーマ<9627>  4490  -190
一昨日に発表した決算を引き続き嫌気する。

*富士エレク<9883>  1324  -54
配当権利落ちなどで処分売りが優勢に。

*カッパクリ<7421>  943  -36
配当・優待権利落ちで見切り売りが優勢に。

*Ａ＆Ｄ<7745>  506  -19
引き続き、業績下方修正を嫌気する動き。

*オンワード<8016>  725  -27
配当権利落ちの影響が大きく。

*大同メタル<7245>  947  -33
もみ合い下放れで処分売り圧力が増す格好に。

*リブセンス<6054>  1610  -56
戻りの鈍さを嫌気して手仕舞い売りが優勢に。

*一休<2450>  127800  -4400
「ヤフートラベル」の新サービスなどが伝わっているが。

*アイダエンジ<6118>  1014  -34
株価下落が見切り売りを誘う形になっており。

*ネオス<3627>  1178  -37
ＬＩＮＥ関連として足元で賑わった反動も。

*カヤバ工<7242>  481  -15
信用買い残などは高水準で。

*三菱ＵＦＪ<8306>  609  -6
全体相場の下落を映してメガバンクは売り優勢の格好に。

*東芝<6502>  442  +4
三菱ＵＦＪでは「アウトＰ」に格上げで590円目標に。

*日本電気<6701>  330  +1
ゴールドマンでは目標株価を320円から350円に引き上げ。

*商船三井<9104>  426  +9
バルチック指数が2％程度の上昇となり。

*ソフトバンク<9984>  8000  -95
ＬＩＮＥ株取得協議報道で前日に大幅高となった反動も。

*三菱商事<8058>  1996  -6
原料炭4年ぶり安値報道もマイナス視される。

*キーウェア<3799>  909  +150
ＤＤＳの株価上昇なども刺激に。

*森下仁丹<4524>  735  +55
バイオカプセルを活用したレアメタル・貴金属回収の事業化検証を開始。

*北越工業<6364>  535  +40
東証1部への指定替えを好感で。

*アドウェイズ<2489>　1944　-76
前日はＬＩＮＥ関連の一角として賑わった反動で。

*ミクシィ<2121>　6210　+100
三菱ＵＦＪが投資判断を「アウトパフォーム」へ引き上げたことを材料視。

*アプリックス<3727>　1944　+163
Beaconモジュールの機能強化を材料視。

*フリービット<3843>　1509　+173
クラウドアーキテクチャー搭載製品が三菱電機のサイネージ端末に採用と発表。

*シグマクシス<6088>　5150　+165
1：4の株式分割を材料視。

*ＤＤＳ<3782>　514　+80
指紋認証技術にあらためて思惑も。

*省電舎<1711>　2295　-232
前日は省エネ支援関連の一角として賑わった反動で。

*マイクロニクス<6871>　13560　+1660
国際二次電池展バッテリージャパンの開催で思惑。

*田中化研<4080>　527　+80
リチウムイオン電池関連の一角として物色波及。

*アイル<3854>　2985　+500
上期業績計画の大幅上方修正を好感。

*環境管理<4657>　1008　-52
直近の急騰による高値警戒感も強まる。

６年後に再び１ドル＝80円台

　１ドル＝100円強でこう着する為替相場。しかし貿易赤字の定着で「長期では円安」という見方があたかも決定事項のように語られがちだ。その中で大和総研は今月、６年後以降は再び80円台に戻るという中期見通しを出した。エコノミストの間で「現在の為替はすでに実質ではプラザ合意前と同じ円安で、やがて円高方向に修正されそう」という見方があることと整合的だ。

　グラフＡは大和総研の中期予測。この先５年程度はゆるやかな円安が続くが、その後再び円高に転じ、６年後の2020年には89円台、23年には85円まで円高に戻るとみる。
　そう見る背景は表Ｂ。為替の長期の決定要因はインフレ率格差、短期は金利差として整理している。

Ｂ　為替10年予則の前提の考え方

	予測前半 （2014～18年）	予測後半 （2019～23年）
短期的要因 （金利差）	円安要因； 金利差拡大	円高要因； 金利差縮小
長期的要因 （購買力平価）	円高要因； インフレ格差（米＞日）継続

＊出所、大和総研

インフレ率格差というのは、インフレ率が高い国の通貨は、買えるモノが少なくなって価値が下がり、長期では為替レートが下落するという考え方だ。購買力平価説とも呼ばれる。例えば購買力平価の計算で通常使われる企業物価で見ると、日米企業物価は過去20年以上にわたり、米国が日本を平均２％も上回り、これが長期的な「ドルの価値の目減り＝円高」につながった。
　大和総研では今後10年の予測期間全体でも日本のインフレ率は米国をほぼ一貫して下回り、円高圧力が働き続けるとみる。

ただし短中期では金利差による影響の方が大きくなりがち。日本より早く米国金利が上がる見通しなので、17年ごろまでは日米金利差拡大がドル高・円安要因として強く働く。
　18年以降は米国の利上げが一服、他方で日銀の量的緩和が後退して日本の金利が上昇、日米金利差は縮小に向かうと予測。「これによりドル円相場は、長期的な決定要因であるインフレ率格差に基づいた円高・ドル安基調に戻る」（大和総研の小林俊介エコノミスト）というものだ。

　国際通貨研究所の調査部長を経て現在は龍谷大学教授の竹中正治氏は「為替は期間によって決定要因が変わる。個人は自分がどんなタイムスパンで外貨建て投資をするのか明確にし、それに合わせた戦略をたてたい」と話す。

　一方であたかも決定事項のように語られているのが、「貿易収支が赤字に転じたのだから長期的に円安になるのは当然」という考え方だ。

小林氏は「もちろん貿易収支は為替に影響を与えるが、それは短中期の要因。長期ではインフレ率格差というのがスタンダード」と話す。竹中教授も「貿易・経常収支は様々な為替要因の一つにすぎないし、それだけを過大視するのは疑問。実際、米国の経常赤字は1990年から2000年代前半までほぼ一貫して拡大を続けたが、米ドルの実効相場はこの間、逆にほぼ一貫して上昇を続けていた」と指摘する。


　インフレ率格差を背景にした考え方で、購買力平価と少し違う形で為替の水準を示すのが「実質実効レート」（グラフＣ）だ。「その国の貿易競争力は名目レートではなく実質実効レートで見るのが一般的」（伊藤元重東大教授）

　「実効レート」というのはドルだけでなく、ユーロや中国人民元など貿易のある通貨を加重平均し総合的に計算すること。

「実質」はインフレ率の変化の影響を取り除いて判断することだ。複雑なのでイメージ的に説明すると、ある国のインフレ率が相対的に２％高いなら、買えるモノが少なくなり通貨価値が２％下がるのは当然。一方で名目レートが３％下がっているのなら、差し引き１％分が、インフレ率の差では説明できない実質的な通貨安、と考える。
　日本の実質実効レートは時期により円高、円安にかい離するが、長期的には中心ゾーンに回帰することを繰り返してきた。ちなみに実質実効レートが長期では中心に回帰するのは、大半の国の通貨でも同じだ。

　グラフＣをみると、現在の実質実効レートはすでに80年代前半のプラザ合意前の水準に近い円安になっている。

　そうしたおり「工場の国内回帰」の動きが出始めた。例えば１月、キヤノンが円安の長期化をにらみ、国内生産に回帰することが明らかになった。

　工場の国内回帰自体はもちろんうれしい話題。ただしバークレイズ証券の北野一チーフストラテジストは「円安長期化をはやして工場の国内回帰の動きが出てくる時期は過去、トレンドが円高に戻る予兆であることが多かった」と警戒する。

　やはり実質実効レートがプラザ合意前と同水準の円安水準に達していた06～07年。パナソニック、シャープなど電機メーカーなどが円安長期化をにらんで工場の国内回帰を進めた。「その後の円高反転でこうした企業は競争力を大きく落とした」（北野氏）

　実質実効レートが円高方向に回帰する道筋は、名目レートが必ずしも円高にならなくてもいい。日本のインフレ率が相対的に大きく上昇するなら同じことになる。

さきほどの例で言えば、インフレ率が相対的に５％高くなるなら、本来は通貨価値が５％下がる。それにもかかわらず名目レートが一定であれば、実質ベースでは５％分だけ円高になったということになる。
　実際、足元の半年ほどは、日本の企業物価が米国を上回るという珍しい状態にある。これ自体が為替の円安要因だ。みずほ銀行の唐鎌大輔マーケットエコノミストは「輸入価格上昇に伴う悪い物価上昇が続くことで、実質実効レートが円高修正される心配も出てきている」とみる。

　もちろん為替の見方は多様で、断定的な予測はもともと至難だ。例えば実質実効レートについて「従来のような中心方向への回帰はおきにくいかも」（経済産業研究所の森川正之副所長）との指摘も出ている。「日本製品の競争力（交易条件）が落ちている中で、実質実効レートのトレンドが円安方向にシフトし始めている可能性がある」（森川氏）

　「一つの考え方を絶対視せず、国内外の様々な通貨や資産に、自分のとれるリスクにあわせて分散しておきたい」（投資教育家の岡本和久氏）。個人金融資産に占める外貨建て資産の構成比はわずか数％で全体的にはあまりに低すぎる。一方で「長期円安確定」とみて老後の資産の多くを外国債券や外貨建て投資信託にしている極端な人も見られるのが現状だ。