12/30前場／動いた株・出来た株

*日本ケミカル<4552>  2281  カ
培養した細胞を医薬品として初めて年度内に承認申請すると報じられる。

*藤倉ゴム<5121>  1020  カ
貸借取引の申込停止措置を受けて買い戻しが先行へ。

*大豊建設<1822>  480  +67
公募株の受渡期日以降は需給改善評価の動きが継続。

*ネクスト<2120>  1094  +127
不動産株高の流れから中小型不動産株の一角として値幅取りの動き。

*熊谷組<1861>  311  +26
大豊建設とともにトンネル工事関連銘柄として強い動き。

*日工<6306>  724  +60
公共工事関連の中小型株として上値追いの動きが続く格好に。

*東洋埠頭<9351>  279  +22
底打ち感からのリバウンドが継続、含み資産関連として注目続く。

*飛島建設<1805>  181  +13
低位建設株の一角には引き続き短期資金の関心で。

*宇徳<9358>  377  +27
原発関連の材料株として短期資金の矛先など向かう格好にも。

*日本板硝子<5202>  141  +10
大和では投資判断を新規に「２」と買い推奨で。

*鉄建建設<1815>  328  +22
本日も鉄道・トンネル工事関連の建設株が強い動き。

*江守商事<9963>  2197  +144
ＴＩＷでは投資判断を「Ｂ＋」から「Ａ」に格上げへ。

*マーベラスＡＱＬ<7844>  767  +50
月初にかけてのマド埋め水準では下値も堅く。

*サンフ不動産<8934>  1662  +108
不動産株高の中で中小型不動産の一角として資金向かう。

*天馬<7958>  1666  +105
来年の干支関連としてはやす向きなども。

*マツキヨＨＬＤＧ<3088>  3660  +220
ＳＭＢＣ日興では「２」から「１」に格上げで4200円目標に。

*浅沼組<1852>  172  +10
低位建設株の一角として短期資金の関心が続く。

*東急建設<1720>  533  +30
先週後半からは再度低位建設株への関心が高まり。

*ＧＣＡサヴィアン<2174>  1005  +55
900円超のレベルでは下値の堅さも目立つ格好になり。

*ペガサスミシン<6262>  424  +23
10月の高値水準更新で上値妙味なども。

*古河電池<6937>  600  +32
藤倉ゴムの連日の急騰など刺激にも。

*ラサ工業<4022>  189  +10
除染関連としてのテーマ性などもあらためてはやす。

*タカラレーベン<8897>  364  +19
中小型不動産株の一角として買われる。

*ネクシィーズ<4346>  945  -72
先週末に急伸の反動から利食い売りが優勢にも。

*ティアック<6803>  105  -6
短期的な過熱警戒感強く、年末年始を控えた換金売り。

*日本製紙<3863>  1966  -110
第3四半期業績観測報道がネガティブなインパクトにも。

*ショットモリテックス<7714>  342  -16
先週末は自律反発も長い上ヒゲ残して伸び悩みへ。

*琉球銀行<8399>  1390  -52
沖縄経済の拡大期待など背景に先週末にかけ上昇の反動。

*リケンテクノス<4220>  569  -21
もみ合い上放れ後は上昇ピッチも早まっていたが。

*ぐるなび<2440>  3090  -100
年末需要への期待感なども一巡で利食い売りへ。

*オークマ<6103>  1144  -34
1200円レベルでは戻り売り圧力なども強まる格好に。

*ＵＡＣＪ<5741>  396  -9
先週末にかけて一段高となってきた反動も強まる。

*マルハニチロＨＬＤＧ<1334>  184  -4
グループ会社の製造商品に農薬混入と伝わり。

*レンゴー<3941>  637  -13
日本製紙の業績観測報道を嫌気で製紙各社が売られる。

*ＣＶＳベイエリア<2687>  253  -5
戻り鈍く短期資金の手仕舞い売りが優勢になる。

*サイボウズ<4776>  420  -8
直近では増配など評価もあったが戻り売り圧力は強い。

*王子ＨＬＤＧ<3861>  535  -10
日本製紙の第3四半期収益伸び悩みを懸念する流れが波及へ。

*日本トリム<6788>  8100  -150
足元では大和の新規買い推奨などで強い動きとなったが。

*日本取引所<8697>  2981  -54
特に材料見当たらないが利食い売りなどが優勢の展開にも。

*みずほＦＧ<8411>  226  +5
株式市場の先高期待からメガバンクの強い動きが継続。

*ＳＢＩＨＬＤＧ<8473>  1596  +68
出資先の米バイオベンチャーがマザーズ市場に上場承認。

*アイフル<8515>  438  +12
個人保証の経営者以外にも容認報道など材料視も。

*太平洋セメ<5233>  403  +10
セメントの輸送船増強などと報じられている。

*トヨタ<7203>  6420  +30
今期営業益最高更新との好業績観測報道を受け。

*ファストリ<9983>  43150  -150
引き続き、225先物需給に引きずられてきた反動安の展開に。

*ソニー<6758>  1829  +44
電池部門の売却見送り報道などが伝わっているが。

*セーラー<7992>  46  -6
新株予約権発行で資金調達へ、株式価値の希薄化を嫌気。

*東京ラヂ<7235>  720  +100
ＰＭ2.5関連、含み資産関連として短期資金の上値追いが続く。

*築地魚市場<8039>  153  +18
「築地移転」などの材料を蒸し返す動きにも。

*中央電工<5566>  353  +26
日本電工との経営統合が好感される。

*ＨＭＴ<6090>　5380　+650
値動きの軽い直近ＩＰＯ銘柄として需給面主導で上値追い。

*ブイキューブ<3681>　7380　+930
直近ＩＰＯ銘柄への物色が波及。

*メディアドゥ<3678>　14670　+2570
ＬＩＮＥ関連の一角として来年への期待も。

*ホットリンク<3680>　23430　+4000
ビッグデータ関連のテーマ性を材料視。

*ＵＭＮファーマ<4585>　3050ウ
今期業績予想の大幅下方修正を嫌気。

*ＪＭＮＣ<3645>　755　+47
引き続き、上期業績の上方修正を好感。

*ＰＢＩＴＳ<3831>　1623　-55
今期業績や配当予想の下方修正を嫌気。

*マイクロニクス<6871>　5260　+700
量子技術に基づく二次電池への期待を背景に上値追いが続く。

*グリムス<3150>　958　-52
直近ではエナリスとの包括提携が材料視され急伸となった反動で。

*ＵＳＥＮ<4842>　409　+31
「ＪＰＸ日経インデックス400」構成銘柄として関心。

*Ｄガレージ<4819>　2726　-98
先週末の米ネット関連株安をネガティブ材料視。

*プロパスト<3236>　285　+56
不動産関連株の上昇が刺激材料となる。

12/30日経平均寄与度ランキング

30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり48銘
柄、変わらず9銘柄となった。

日経平均は9日続伸。前日比61.45円高の16240.39円（出来高概算14億8000万株）で前場の取引を終えた。為替市場ではドル・円が105円30銭辺り、ユーロ・円が145円台に乗せてくるなど、円安が追い風となっている。また、引き続きNISA（少額投資非課税制度）の買需要が強そうなほか、安倍首相は現職首相としては初めての大納会に出席する予定であり、これも市場心理を刺激した格好に。

規模別指数は大型、中型、小型株指数ともに上昇しており、なかでも小型株指数の強さが目立つ。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の8割近くを占めている。セクターでは、石油石炭、鉱業、不動産、卸売、ガラス土石、非鉄金属、銀行などが強く、一方で、パルプ紙、水産農林などが軟調。

住友不<8830>や三井不<8801>などの不動産株が値上がり寄与度上位に。また、2位に京セラ<6971>が入った他、冬コミで「進撃の巨人」とコラボ基地局を設置したＫＤＤＩ<9433>が5位に入った。その他、電池部門売却を見送りと報道されたソニー<6758>がランクイン。

一方、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>が値下がり寄与度トップ。また、先週末に年初来高値を更新したオークマ<6103>が利益確定売りに押され3位に入った他、一部報道で米国事業2桁増益を目指すと報じられた７＆ＩＨＤ<3382>が6位に。その他、日東電<6988>、アサヒ<2502>などがランクイン。


*11:30現在
　
日経平均株価　　16240.39(+61.45)

値上がり銘柄数　168(寄与度+82.15)
値下がり銘柄数　 48(寄与度-20.70)
変わらず銘柄数　　9

○値上がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<8830> 住友不               5320    160  +6.28
<6971> 京セラ               5230     50  +3.92
<6857> アドバンテス         1313     37  +2.90
<8801> 三井不               3780     70  +2.75
<9433> ＫＤＤＩ             6470     30  +2.35
<4523> エーザイ             4065     55  +2.16
<7731> ニコン               2028     45  +1.77
<6758> ソニー               1829     44  +1.73
<4519> 中外薬               2317     42  +1.65
<9766> コナミ               2446     40  +1.57
<7267> ホンダ               4320     20  +1.57
<4452> 花王                 3320     40  +1.57
<8031> 三井物産             1470     39  +1.53
<8058> 三菱商               2017     38  +1.49
<8802> 三菱地所             3120     35  +1.37
<5713> 住友鉱               1375     34  +1.33
<4901> 富士フイルム         2969     33  +1.30
<9064> ヤマトＨＤ           2118     32  +1.26
<8035> 東エレク             5740     30  +1.18
<4503> アステラス薬         6160     30  +1.18

○値下がり上位銘柄
コード   銘柄             直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ    43150   -150  -5.89
<6988> 日東電               4400    -35  -1.37
<6103> オークマ             1144    -34  -1.33
<8253> クレセゾン           2777    -25  -0.98
<2502> アサヒ               2920    -23  -0.90
<3382> ７＆ＩＨＤ       　  4170    -20  -0.78
<4704> トレンド             3640    -20  -0.78
<2282> 日ハム         　    1795    -19  -0.75
<2801> キッコマン       　  1981    -15  -0.59
<4324> 電通                 4260    -15  -0.59
<1928> 積水ハウス           1470    -12  -0.47
<3863> 日本紙               1966   -110  -0.43
<6767> ミツミ                871    -11  -0.43
<5108> ブリヂストン         3980    -10  -0.39
<6471> 日精工               1300    -10  -0.39
<3861> 王子ＨＤ              535    -10  -0.39
<4272> 日化薬               1486    -10  -0.39
<4063> 信越化               6120    -10  -0.39
<6506> 安川電               1659     -8  -0.31
<4568> 第一三共             1922     -6  -0.24

12/30のストップ高銘柄

３０日前場―１４銘柄（気配含まず／一時含む）
ＮＬ<2447 .ng="">
ホットリンク<3680 .t="">
Ｖキューブ<3681 .t="">
システムＤ<3804 .t="">
フィスコ<3807 .t="">
クイック<4318 .t="">
昭和シス<4752 .t="">
オリコン<4800 .t="">
ＨＭＴ<6090 .t="">
ｓａｎｔｅｃ<6777 .t="">
マイクロニ<6871 .t="">
東ラヂエタ<7235 .t="">
プラザクリ<7502 .t="">
岡藤ＨＤ<8705 .t="">

1年で3億円を創った男がぶっちゃけて言うと「日本の証券会社、投信会社は使うな！」

プレミアム・インベストメント＆パートナーズ
代表　午堂登紀雄氏

1971年岡山県生まれ。中央大学経済学部卒・米国公認会計士。大学卒業後、大手流通業のマーケティング部門を経て、世界的な戦略系経営コンサルティングファームであるアーサー・D・リトルでコンサルタントとして活躍。貯金70万円から、1年で3億円の資産形成に成功。2006年、著書『33歳で資産3億円をつくった私の方法』（三笠書房）がベストセラーとなる。

逆張りの発想で下げ相場を拾う

海外投資は今からでも有効だと思います。日本の経済成長率はもう伸びても知れていますが、世界を見渡せばまだ高成長の国がたくさんあります。これからさらに消費が活発になり、企業業績が伸び、株価、不動産価格の上昇が期待される国も多いのです。上りのエスカレーターに乗るような感覚で、そこに資産をおいておけばよいでしょう。

私は今、ブラジル、インド、マレーシア、シンガポール、アフリカ諸国に投資しています。ブラジルとインドに投資を始めたのは実はつい最近。両国の株式市場と通貨市場は米国の量的緩和縮小観測で下落していますが、ブラジル・レアルもインド・ルピーもすでに十分に安くなったと見ています。いわゆる逆張りの発想です。人口の増加と経済成長を考えると、短期的には弱くても、長期的に魅力的な市場であることは変わりません。5年、10年先の成長を見越して投資しています。   

さらに今後長期的には米ドルが高くなり、円安が進むのではないかとみています。そのため日本の金融機関で販売している為替ヘッジ付きの商品は、個人的にはあまり魅力を感じません。外貨投資の意味を半減してしまうと感じるからです。

日本の証券会社でも海外投資はできるが……

海外投資は日本の証券会社の投資信託を通じてもできますが、日本の投資信託は諸外国の金融商品と比べて手数料が高いという問題があります。さらに、海外ファンドを日本向けに加工した投資信託には、多くの中間業者が関わるためその分だけ余計なコストが上乗せされています。

「経験がない」「時間がない」初心者の運用先として、一般的には「まずは投資信託から」という考え方があります。しかしこれは、はっきり言って金融業界が作りだした常識です。

1998年に銀行窓口での投資信託の販売が解禁されて以降、さまざまな規制緩和によって金融機関は国民の資産をいろいろな金融商品に振り向けることができるようになりました。その中心が投信だったのです。郵便局での投信販売解禁（2005年）や、当時の小泉首相が施政方針演説で「『貯蓄から投資へ』の流れを加速する！」と宣言したことも大きな後押しとなりました。

でも私の意見は逆で、投資信託はむしろ投資家側に高い金融リテラシーが求められるものだと感じます。なぜなら、商品設計そのものが利益を出しにくくできているからです。まず、投資信託は買ったときに販売手数料がかかるため、いきなり「負け」からのスタートです。さらに相場がどうなろうと信託報酬といった手数料がかかります（ノーロード投信は販売手数料が無料ですが、信託報酬が高めです）。

投資家からすれば、相場が上がっても下がっても手数料だけは必ず減っていくということですから、ちょっとした上昇なら販売手数料と信託報酬で相殺されてしまいます。しかも、もし下落したら「下落分+手数料」のダブルパンチ。つまり相場上昇の恩恵はそう大きくないにもかかわらず、リスクはすべて投資家が負います。こういう商品が、本当に初心者にとってお勧めでしょうか。

さらに投資信託は、ヘッジファンドと違って、いったん買ったら上がるのを待つのみです。上昇という一方通行でしか利益を出すことができず、下げ相場では何もできません。相場が大暴落しているとき、投信の所有者はなす術もなく、指をくわえて眺めていることしかできないのです。

投資助言会社はよく選んで

マスコミはあまり取り上げませんが、ヘッジファンドへの投資にも魅力があります。上げ相場でも下げ相場でもリターンを上げる絶対収益型のファンドに投資することは有効です。株式相場、商品相場と投資対象も多彩。中には年利20％で回るような高利回りのファンド商品もあります。

海外のヘッジファンドに投資するには、投資助言会社の助言を借りることになりますから、投資助言会社はよく見分ける必要があります。昨今気になるのは、無免許・無登録の投資助言会社が増えていることです。そういう会社では、最終的に連絡が途絶えてしまい、英語の書類が理解できなくて解約すらできないという目に遭う人もいるそうです。ホームページを見るだけではなく、担当者にも直接会って話を聞くことが大切です。また、アドバイス料もリターンに見合うものかどうか確認が必要です。

中には、日本にある会社にいったん振り込んでから投資させるところもありますが、こういう会社は怪しくて信頼できません。金融商品取引法に引っ掛かるような会社もあるでしょう。たとえばアゼルバイジャンにドル預金をすると19％の高利回りで回るという営業をしている会社があります。これも直接アゼルバイジャンの銀行に預金するタイプと、いったん日本の会社に振り込むタイプがありますが、より信頼できるのは前者のタイプでしょう。また、ヨルダンの通貨ディナールを買えば高く買い戻すという営業をしているところもありましたが、これなどは典型的な詐欺でした。日本の会社で、英語を使わずに投資できるからという理由で信頼してしまう人もいますが、こういった怪しい会社にはくれぐれも注意したいものです。

個人投資家が株式投資で勝てない本当の理由

ネット環境の進化で、個人投資家がプロのように株式を短期売買し、FXサイトでは為替ディーラーの如く為替ディーリングができるようになった。しかし、それで実際にどれくらいの人が儲かっているのだろうか？　たとえば、なけなしの退職金をこのような取引につぎ込んでよいものだろうか？　金融界での実務経験も長い、東京国際大学の渡辺信一教授に参考意見を頂いた。 長年見放されてきた感もある日本株市場。ところが足元では久しぶりの活況に沸き、11月半ば以降、日経平均株価は約１割上昇。11月の騰落率は世界主要市場でトップを走る。主役は海外投資家だが、企業の持ち合い解消の受け皿になった感もある個人投資家の動きも健在だ。

失われた20年といわれる国の株式市場で、いまだに個人投資家が健在なのはなぜか?　1500兆円の個人金融資産の約6割が預貯金に眠るとはいえ、残るリスク資産の金額も巨額な上、長年の円高で痛手を負った海外投資は敬遠され、消去法的に株式市場に投資資金が流れ込んでいるようだ。

一時期のようにデイトレーダーの活躍は報道されなくなったが、ネット環境がこれだけ進化した今、その数が減少しているとは思えない。しかし、彼らのうち、どの程度が実際に株取引で、トータルで儲かっているのだろうか？

東京国際大学の渡辺信一教授によれば、「直接金融の世界には、『狼』と『羊』しかいない」。この場合、「狼」とはプロの投資家やヘッジファンドのような、証券のファンダメンタルズ・バリュー（理論価格）を知っている裁定取引業者（アービトラージャー）を指す。一方、「羊」は個人投資家に代表される、価格の上下のみを見ている投機取引（スペキュレーター）だ。

この両者の関係は、実は持ちつ持たれつ。「皮肉なことに、スペキュレーターがいなければ、裁定取引はできない。スペキュレーターに期待されているのは、ファンダメンタルズに関係なく取引を繰り返し、裁定取引業者に収益のチャンスを与えること。言いかえれば、何も知らない羊がいなければ、狼は生きていけない」（渡辺教授）。

では、羊はただ食べられるだけか?　それならば、すべての羊は市場から逃げてしまうはずだ。しかし、羊にももちろんメリットはある。証券価格は専門家でも予測がむずかしい〝ランダム・ウォーク〟という不規則な動きをする。最後はファンダメンタルズに基づいた適正価格に戻るが、それまでの間、上の水準にいる時間と下の水準にいる時間は同じではなく、たとえば1000回の投資では、20％の確率で975回はどちらか一方に偏っていることが証明されている。

つまり、市場には多数の評価損（評価益）を抱える投資家と、少数の評価益（評価損）を抱える投資家が生まれることが、論理的に説明できる。この場合、評価益を抱えた投資家は、その間に利食えば、手元に利益が残る。このことは、株式投資の結果が、決して誰にも公平な結果をもたらすのではなく、株式投資で儲かる人と損する人が偏ることを意味する。

また、個人投資家が投資をする理由は、「最終的には、銘柄選別で当たったときの高揚感であることが、最新の行動ファイナンスの研究の結果わかっている」（渡辺教授）という。確かにこの高揚感は、一度味わってしまうと忘れられない〝麻薬〟のようなものかもしれず、個人投資家にとっての一つのメリットとなりうる。

渡辺教授は「個人投資家が市場で勝つためには、まず市場そのものを知らなければいけない。しかし、投資理論とまでは言わずとも、ものすごく基本的なことも知らずに証券会社の勧めるなりになっている個人投資家があまりにも多い」と語る。

はっきり言ってしまえば機関投資家やヘッジファンドvs.個人投資家は、弱肉強食の世界でプロと素人が真剣勝負するようなものだ。両者には「情報の非対称性」の問題があり、商品情報に関して想像以上に大きな差がある。証券の将来価格は不確定なため、結果的に投資家、特に資金力に乏しい個人投資家が、多大な損失を被ることはよくあることだ。

しかし、個人投資家の中には、ひょっとしたら自分だけはマーケットに勝てるかもしれないという〝幻想〟があることが、結果として、市場の流動性を保証するとともに、真の価格を知っている裁定取引業者に利益を与え、最終的に証券価格を適正水準に引き戻す皮肉な役回りをしている。

こうした現実に対して渡辺教授は疑問を投げかける。「自己責任原則の下では、損をした投資家の方が悪いということになるが、私はそもそも、証券知識に乏しい個人投資家に株式投資を勧めること自体が間違っていると思う。投機の存在が、流動性を提供しているのは事実だが、何も長期的には負けるとわかっている役割を、個人投資家に負わせる必要はないと思う」。

アクティブ・ファンドの源泉が、実際の証券価格と理論値の差だとすれば、理論値を知らないで取引してくれる人間が多いほど、リサーチに基づいた投資が勝つのは当然。「政府が国民の金融資産を証券投資に向けさせようとしているのは、企業の持ち合い解消の受け皿にするためであり、貯蓄から投資への掛け声の名のもとに行われている『羊』の大量生産だ。短期投資はギャンブルと変わらない」（渡辺氏）。いずれにしても、個人投資家は市場を出し抜けないというのが事実なのだ。

長期、分散が原則、積立投資も有効

「効率的市場仮説が正しいかどうかには議論もあるが、私は基本的には正しいと考えている。仮説が意味するところは、まず、すべての事象は株価に織り込まれているので『株価を予測することには意味がない』ということ。第二に、投資においては、長期に持てば持つほどリスクは減少するので、『短期で回転売買をすることは最悪の結果をもたらす』こと。第三に『複数銘柄を持つ方がリスク分散になる』ことだ」（渡辺氏）。

これは現代の投資理論の常識であり、証券会社の人間が知らないわけがない。しかし、証券会社は、相変わらず短期の回転売買を推奨するのが現実。「証券会社の立場に立つと、顧客が銘柄選びを放棄してインデックスファンドを買い、長期で持たれると営業が成り立たない。日本の証券会社の営業スタンスは最悪。そして銀行も例外ではない。日本人は銀行員の言うことを信用してしまいがちだが、実際には素人が素人に営業しているようなものだ」（渡辺氏）。

日本では投資教育を受ける機会が少ないし、仮にあったとしても、証券を売る側からの一方的な情報であることが多い。「残念ながら今の日本では投資教育がほとんど行われていない。日本のような金融資産が多い国にとって投資は重要。投資教育は非常に重要だ。短期で投機的な投資には賛成できないが、中長期的な投資をするにしても、まずある程度は投資の勉強をしてから行うべきだ」（渡辺氏）。

また、少なくともこの20年間を見る限り、日本株投資で儲けるのは至難の技だったと言ってもよい。「日本株は魅力がない。配当を含めて企業が投資の方を向いていない。日本の潜在的な成長余力にも疑問がある」（渡辺氏）。

最後に渡辺氏は、日本株に代替する投資先として、「リスク許容度の問題や時間分散効果、定額投資によるドルコスト平均法の効果などを考えると積立投資は勧めることができる。新興国を含めたグローバル投資は、高い成長率のメリットを享受できるので良いと思う。株や債券などに分散投資をするのはさらに良い」と指摘した。

懲役1年も、富裕層要注意の「海外資産5000万円」の申告

今年12月31日時点で所有する5000万円以上の国外財産に対して、国税庁に申告義務が課されている。
（以下引用）
来年3月17日までに、国外財産調書を作成して提出する義務があるのだが、資産の所有者は注意が必要となる。と同時に、脱税の意図はなかったとしても、心情的に新たな資産取得をする際に躊躇するという声も上がる。

制度は今年12月31日時点で海外資産5000万円以上を保有する人に対して、申告義務が課されるというもの。今年分の申告から新たに制度・施行化されたもので、毎年年末の時点の資産を国税庁に「国外財産調書」として、提出することが義務づけられた。

　平成24事務年度で、海外資産の申告漏れの非違件数は113件で、前年から2件増加した。申告漏れ金額は218億円だった。1件あたりでは、4051万円となる。資産の種別としては現金の割合が最も高くなっている。

　国税庁はここ数年は海外資産の把握に力を入れてきたこともあり、違反件数はかなり減少している傾向にある。

　申告にあたっては、罰則も明確化されている。故意に国外財産調書を提出しない場合や、虚偽の記載をした場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。

　ただ、記載内容が正しいのかどうかを正確に判断できるのかどうか、という声もあがっていることは確かだ。

　例えば、国税庁によると、外国法人の株式のストックオプションを保有する場合が記載されているが、「金融商品取引所等に上場されていない株式の場合には、適正と認められる売買実例価額などによって価額を算定します」とある。
（引用元：ゆかしメディア）

12/28出来高変化動向

フルスピード<2159>がランクイン。本日の同社ニュースリリースにて、SEO内部分析ツール「AdMatrix Analytics」の無償提供キャンペーンの好調が発表されており、これを材料視したものとみられる。24日の無償提供サービス開始から2日間で当初予定していた1,000社の先着枠を突破、好評につき3,000社まで先着枠を拡大したと伝わっている。

出来高変化率上位　[12月27日　14:30　現在]
（直近5日平均出来高比較）
コード 銘柄             出来高 5日平均出来高 出来高変化比率 株価変化率
2122   Iスペース      2081700         79660       2513.23%      +1.55
3677   システム情報     783300         65920       1088.26%     +20.44
5121   藤倉ゴム       23255100       3386140        586.77%     +20.83
4502   武田           17036900       3184700        434.96%      -5.10
6666   リバーエレテク  1143000        233220        390.10%     +12.61
4752   昭和システム     281200         66320        324.00%     +16.13
6335   東京機          4388000       1095000        300.73%      +5.50
8423   アクリーティブ     9732        2672.6        264.14%      +5.68
3104   富士紡HD      2616000        729200        258.75%      +6.22
4829   日本エンタ      2099000        637300        229.36%      +9.59
2484   夢の街           284700         87820        224.19%      -4.78
9204   スカイマーク    2968100       1025740        189.36%      +4.30
1885   東亜建          2886000       1029000        180.47%      +2.95
3292   イオンリート      52661       19054.6        176.37%      +6.37
9726   KNTCT           3474000       1283600        170.65%      +4.22
3765   ガンホー       70276400      25981120        170.49%      +0.27
2159*  フルスピード    2911000       1100160        164.60%      +9.33
4358   TYO          2163900        832720        159.86%      +1.27
5282   ジオスター       417000        164800        153.03%      +8.22
5269   日本コン         896000        361200        148.06%      -3.50
8227   しまむら         226300         92440        144.81%      -3.29
4098   チタン工         569000        236200        140.90%      +6.83
1418   インターライフ   266400        113760        134.18%      +3.37
6974   日インター      1260700        544620        131.48%      +2.91
8397*  沖縄銀            69400         30240        129.50%      +6.00
2146*  UTHD         501900        219980        128.16%      +2.12
7958   天馬             201100         88680        126.77%      +5.33
8399*  琉球銀           542600        242140        124.09%     +10.98
5406   神戸鋼         57697000      25793800        123.69%      +2.82
6985   ユーシン         350000        157800        121.80%      +1.74

（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外