ゴールドマン、日経平均の見通し引き上げ 目先１年で１万7000円

ゴールドマン・サックス証券は20日付で発行した投資家向けリポートで、日経平均株価の今後１年間の目標水準を、従来の１万6000円から１万7000円に引き上げた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の同目標水準も1350から1400に引き上げた。一層の円安と日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長の加速を見込み、2013年度の収益予想を上方修正したため。15年末までのＴＯＰＩＸ1600、日経平均１万9000円との目標は据え置いた。


　ＪＰモルガン証券も17日付のリポートで、日本のリスク資産（株式と不動産）の構造的強気相場は、引き続きしっかりと根を下ろしていると指摘し、これまでの13年末までのＴＯＰＩＸ目標値1400に加え、新たに14年末までに1800に達するとの目標を加えた。

1800に足元のＮＴ倍率（日経平均をＴＯＰＩＸで割った倍率）の12倍を掛け合わせると、日経平均で２万1600円の水準と試算できる。

急速に上昇してきた日本の株価。外国の株に比べて割高!?

日経平均で１万５０００円台を回復した５月第３週でみると、日本の株価水準はアメリカ株などよりやや高めというデータがありますが、大幅に割高とまでは言い切れません。

　株価水準が割高か割安かをみる代表的な尺度に株価収益率（PER）があり、株価が１株あたり利益の何倍になっているかを示します。PERが高いほど利益の割に株価が高いといえます。企業の事業展開のグローバル化を反映して、先進国では国や市場によるPERの差が小さくなっています。

ＰＥＲで比べると米国株より１５％前後割高だが

今期の予想利益を基に計算したPERを日経平均が１万５１３８円だった５月１７日の終値でみると、東京証券取引所第１部上場銘柄の平均は１７．５３倍、日経平均採用２２５銘柄の平均は１６．９５倍となっています。
　一方、アメリカの代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００採用銘柄の平均は１５．０２倍となっています。これをみると日本株はアメリカ株より１５％前後割高ということになります。

円安が長引くとPERが低下する可能性

しかし、国際的な企業の場合、海外子会社の利益の円換算額などは為替相場次第で大きく変わります。
　日本企業は利益予想の前提とする為替相場を手堅くみる傾向があり、２０１４年３月期の為替相場をたとえばトヨタ自動車は１ドル＝９０円、パナソニックは１ドル＝８５円としています。そのため、１ドル＝１００円台といった円安が長引くと、企業の利益が予想を上回り、株価水準が変わらなければPERが低下する可能性が強まります。
　日本の株価はすでにそうした要素を織り込んでいるとみることができます。

将来に見込まれる利益の総額も反映

株価は企業の足元の利益だけでなく、将来に見込まれる利益の総額（の現在価値）を反映して変動するとされています。そのため、企業の利益が低迷する不況期には将来の業績回復も見込む分PERが高くなり、逆に好況のピーク時にはPERが低くなる傾向があります。
　ちなみに、日経平均が３万８９１５円の最高値をつけた１９８９年末には、空前のバブル景気のさなかでありながらPERが６０倍を超しており、当時の株式市場の狂乱ぶりを裏付けています。

買い残が６週連続で増加、約７年９カ月ぶりに２兆８０００億円台乗せ

１７日申し込み現在の３市場信用取引残高は、金額ベースで売り残が前週比２９４億円減の６０９０億円、買い残が同９４５億円増の２兆８６８１億円だった。 売り残が２週ぶりに減少、買い残は６週連続で増加。 買い残高が２兆８０００億円台に乗せたのは、０５年８月５日申し込み現在以来、約７年９カ月ぶり。 信用倍率は前週の４．３倍から４．７倍に上昇している。 　この週（１３日－１７日）の日経平均株価は、前週末比５３１円高の１万５１３８円で取引を終了した。 日経平均株価は根強い買い需要に支えられ、１５日に終値ベースで５年４カ月ぶりとなる１万５０００円台を回復した。 ７日に１万４０００円を回復後、６営業日で１万５０００円台に乗せる急ピッチな上昇に対し、「スピード違反ぎみ」（中堅証券）との声も聞かれた。 　個別では、売り残、買い残増加の上位に、東電<9501>、三住建設<1821>、ＯＫＩ<6703>が入った。 東電は５月１４日に、４月１７日の年初来高値を４９１円を更新。全体相場が堅調に推移したことも追い風に、急速に上げ幅を拡大したことから強弱感が対立し、残高の増加につながったとみられる。 三住建設は１５日引け後、主要株主の大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが、同社株を市場などを通じて売却するため１億３０００万株を対象に有価証券処分信託の設定について連絡があったと発表。需給関係の悪化を嫌気して株価が急落し、残高の増加につながったようだ。 ＯＫＩは１５日、ブラジル金融大手からＡＴＭ（現金自動預け払い機）機器事業を買収すると発表し、買い人気が高まり残高が増加した。

日経平均寄与度5/21

農業・航空機・プラント関連など切り口が豊富な横河電が値上がり寄与上位に
ランキング 21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり101銘 柄、変わらず2銘柄となった。 日経平均株価は、前日比20.21円高の15381.02円で取引を終了した。

日経平均は小幅 続伸。昨晩の米国株安を受けて、主力株を中心に売り先行でスタートした。手掛かり 材料が乏しい中で指数は小動きとなったものの、売買代金上位の東電<9501>やシャー プ<6753>、三菱自<7211>などが、短期の値幅取り資金による物色で賑わった。

メリルリンチの目標株価引き上げがあったダイキン<6367>が後場も堅調に推移し値上 がり寄与トップ。また、前日にＵＢＳが目標株価を3000円まで引き上げたコナミ <9766>が上位に。そのほか、横河電<6841>は、農業・航空機・プラント関連など切り 口が豊富で値上がり寄与上位にランクイン。

一方で、北海道でのメガソーラー建設見直しとの報道があったソフトバンク<9984>が 値下がり寄与トップ。また、指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が上位 に。そのほか、住友不<8830>や三井不<8801>がさえない動きとなり値下がり寄与上位 にランクイン。


*15:00現在 　
日経平均株価　　15381.02(+20.21)
値上がり銘柄数　122(寄与度+152.98)
値下がり銘柄数　101(寄与度-132.77)
変わらず銘柄数　　2

○値上がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6367> ダイキン 4930 250 +10.01
<9766> コナミ 2855 248 +9.93
<6971> 京セラ 11050 230 +9.21
<8035> 東エレク 5980 200 +8.01
<8053> 住友商 1561 154 +6.17
<6762> ＴＤＫ 4370 145 +5.81
<6857> アドテスト 1839 55 +4.40
<6841> 横河電 1266 98 +3.92
<7270> 富士重 2631 97 +3.88
<8015> 豊通商 2989 93 +3.72
<8058> 三菱商 2010 85 +3.40
<6674> ＧＳユアサ 558 80 +3.20
<5333> ガイシ 1595 75 +3.00
<6366> 千代建 1231 74 +2.96
<6305> 日立建 2799 70 +2.80
<4063> 信越化 7250 70 +2.80
<8031> 三井物 1539 67 +2.68
<5541> 大平金 614 58 +2.32
<7731> ニコン 2878 52 +2.08
<8001> 伊藤忠 1439 51 +2.04

○値下がり上位銘柄 コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンク 5850 -230 -27.63
<9983> ファーストリテイ 38550 -650 -26.03
<8830> 住友不 4525 -145 -5.81
<9433> ＫＤＤＩ 5110 -60 -4.80
<2914> ＪＴ 3685 -105 -4.20
<8801> 三井不 3240 -100 -4.00
<8253> クレセゾン 2832 -98 -3.92
<8802> 菱地所 2829 -65 -2.60
<4452> 花王 3445 -65 -2.60
<1925> 大和ハウス 2150 -57 -2.28
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 3845 -55 -2.20
<4704> トレンド 3265 -50 -2.00
<8815> 東急不 1119 -49 -1.96
<9064> ヤマトＨＤ 2035 -47 -1.88
<4507> 塩野義 2251 -36 -1.44
<9301> 三菱倉 1758 -35 -1.40
<9005> 東急 709 -33 -1.32
<2502> アサヒ 2655 -31 -1.24
<5101> 浜ゴム 1214 -31 -1.24
<9681> ドーム 676 -30 -1.20

テーマは「出遅れ」

　日経平均は小幅に続伸。20.21円高の15381.02円（出来高概算62億5000万株）で取引を終えた。

週明けの米国市場の下げや為替市場での円安一服を背景に、利益確定の売りが先行し、日経平均は寄り付き直後に一時15264.42円まで下落。しかし、その後、円相場が円安に振れると、利益確定に押されていた主力銘柄に切り返す動きがみられ、日経平均もプラスレンジを回復し、連日で年初来高値を更新。

　ただ、ソフトバンク<9984>、ファーストリテイリング<9983>が弱い値動きとなり、これが日経平均の上値の重しに。その後は前日の価格レンジ内でのこう着感の強い相場展開が続いた。

物色の流れは、経産省が再生可能エネルギーの導入を促すため、住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業に低利融資する新たな制度をつくるとの報道を受けて、太陽光関連にはストップ高銘柄が相次いでいる。また、GSユアサ<6674>がストップ高となるなど、電池関連が一斉高となった。三菱自<7211>はストップ高となり、出来高は1社で10億株を超えている。

　20日の原発関連、シェールガス関連の急騰に続いて、今日は太陽光関連、次世代電池関連が乱舞している。経産省による太陽光パネルの優遇制度など、昨年11月以前の相場環境ならばストップ高になる材料ではなかったと考えられる。GSユアサ、三菱自の材料についても、ストップ高をつけるほどではないだろう。そのため、個人投資家の需給は相当良好と考えられる。

　また、原発関連や太陽光関連、次世代電池関連など、目新しい材料ではないが、共通面では相対的に出遅れている銘柄であること。全体相場が底上げの動きをみせてり、物色の圏外に置かれがちだったテーマや長期低迷が続いていた銘柄などには水準訂正の流れが意識されてきている。古河電池<6937>、日本電工<5563>、戸田工<4100>などをみても、長期的に調整が続いていた銘柄である。

セクターでみても、海運や鉄鋼など、相対的に出遅れている。先高感の強い相場展開が続くなか、買い遅れた投資家なども、割安感のある銘柄や株価水準で出遅れている銘柄への物色を強めやすいであろう。テーマは「出遅れ」となる。

今日の株価材料（新聞など・18～20日）

成長戦略第２弾､設備投資、年70兆円に
▽17日の米ダウ、大幅反発　消費関連指標の改善で過去最高値を更新
▽17日のＮＹ円、１ドル＝103円15～25銭　４年７カ月ぶり安値水準

▽インドと原子力協定　原発輸出へ１月にも（日経）
▽みずほ銀、リバースモーゲージに参入（日経）
▽米ゴールドマン、2018年までに再生エネ3000億円投資（日経）
▽損保ジャパンなど、南海トラフに地震保険（日経）
▽三井住友信託銀、アジアでリース　シンガポール拠点（日経）
▽ＳＭＢＣ日興、口座管理料を廃止　野村（8604）に追随（日経）
▽電通（4324）子会社など、動産担保の評価費用安く　年内に新システム（日経）
▽北朝鮮、短距離ミサイル２日連続で発射（各紙）
▽ＮＴＴ東日本、ソフト使い放題　スマホに対抗（日経）
▽ワタミ（7522）、深夜営業縮小　若者集客減（日経）
▽タマホーム（1419）、ハワイで高級コンドミニアム（日経）
▽ニールセン、スマホでも「視聴率」　アプリやＳＮＳ利用者像を把握（日経）
▽ニチイ学館（9792）、企業内保育所10カ所を新設（日経）
▽京セラ（6971）、特許訴訟５億円で和解　米コダックに支払い（日経）
▽総務省、ビッグデータ不正利用監視へ　17年にも第三者機関設置（朝日）
（以上、20日）

▽上場企業の配当最高に　今期6.3兆円　家計・年金に恩恵（日経）
▽政府の諮問会議、成長戦略を点検　無駄排除、予算にメリハリ（日経）
▽トヨタ（7203）、次期エコカー電池量産　小型化で車体軽く（日経）
▽米政府、シェールガスの対日輸出解禁　エネルギー調達多様に（各紙）
▽東電（9501）、柏崎再稼働７月申請　地元同意が課題に（読売）
▽米緩和、縮小観測強く　円安が一段と進む見方（日経）
▽三井不（8801）・菱地所（8802）、新築マンション販売を３割増（日経）
▽ヤフー（4689）、ＩＤ流出自分で確認　サイト利用者向け機能（日経）
▽三菱自（7211）、ミラージュのセダン投入　東南アジアを主力市場に（日経）
▽グリー（3632）、田中良和社長　積極買収、多角化進める（日経）
▽経産省、民間提言に関与　原発の再稼働求める（朝日）
▽大和証券、日比野隆司社長　貯蓄から投資へマネーシフトへ態勢作り（朝日）
（以上、19日）

▽首相、成長戦略第２段　設備投資、年70兆円目指す（各紙）
▽宇宙政策委、Ｈ２Ａ後継で　国産ロケット開発「民間で」（各紙）
▽三井住友海上火災保険など、自動車保険料値上げへ（各紙）
▽三洋電機解体へ　パナソニック（6752）、人員９割削減検討（日経）
▽政府、アフリカ資源開発支援　５年で1000億円投融資（日経）
▽政府、浮体式洋上発電を18年に実用化（日経）
▽トヨタ、12年度の営業利益が世界首位　５年ぶり独ＶＷを逆転（日経）
▽石油資源（1662）、８～９月にイラク油田生産を開始（日経）
▽ソニー（6758）、ストリンガー氏後任　議長に中外薬（4519）の永山治氏（日経）
▽サークルＫサンクス、店舗のくら替え相次ぐ　南九州の112店ローソン（2651）に（各紙）
▽シャープ（6753）、クアルコムの出資は６月に完了見通し（各紙）
▽シャープ、常任顧問契約更新せず　サムスン提携強化（毎日）
▽昨年度の電力構成比　火力最高の88.3％　円安で燃料費さらに圧迫（日経）
▽丸紅（8002）、国内で洋上風力　欧州の割安工法導入（日経）
▽リゾートトラ（4681）、ホテル再生事業参入　５年で2000室、チェーン化（日経）
▽千代建（6366）、カタールでプラント保全（日経）
▽ＬＣＣピーチ、機内持ち込み抑制　手荷物料金距離で算定（日経）
▽神戸鋼（5406）、ナブテスコ（6268）株売却　財務改善へ458億円相当（日経）
▽王子ＨＤ（3861）、北海道で発電　バイオマス、90億円投資（日経）
▽上場企業、今期７％増収　６年ぶり伸び　円安寄与で輸出企業拡大（日経）
▽Ｊパワー（9513）、今期経常益は「海外」最高益に　タイ発電事業が寄与（日経）
▽佐世保（7007）、前期最終損益５億円の赤字　９期ぶり赤字（日経）
▽岩崎通（6704）、前期経常赤字3900万円　オフィス向け需要が低調（日経）
▽ＴＹＫ（5363）、前期純利益33％減の６億円（日経）
▽ヤフー、ＩＤ2200万件流出か　ユーザー用不正アクセス検知（各紙）
（以上、18日）

安倍首相が成長戦略の第二弾を発表、農業関連銘柄ストップ高

カネコ種苗(1376)が大幅続伸、「農業所得の倍増」で

　カネコ種苗(1376)が大幅続伸し、一時前週末比252円高い1298円まで買われ、連日で年初来高値を更新した。17日に安倍首相が、農業の競争力の強化を改めて表明した。今後10年間で農業所得を倍増させる方針を明らかにしたことで、農業関連株が値を飛ばしている。

　きょうはこのほか、接ぎ木したトマト、キュウリなど野菜苗を生産販売するベルグアース(1383)がストップ高買い気配。また、イチゴ種苗を開発・販売するホーブ(1382)は制限値幅の上限まで買われ、２月20日に付けた年初来高値11万2000円を更新した。


新たに盛り込まれた成長戦略
・リース手法を活用した設備投資促進策
・ベンチャー企業に求められる個人保証慣行の打破
・東南アジア向け査証（ビザ）の発給要件緩和：タイ、マレーシア、ベトナムなど
・農業所得倍増計画の策定
・農業開拓ファンドの設置
・農家への直接支払い制度
・官民ファンド「クールジャパン推進機構」の創設
・コンテンツ輸出に係る権利の処理、手続きの一元管理窓口機関の整備


会見で明らかにされた成長戦略に関する数値目標の一部
現行目標期間
民間設備投資額63兆円70兆円3年間
海外でのインフラ受注額10兆円30兆円2020年まで
農業所得- 倍増10年間
農林水産品の輸出額4500億円1兆円2020年まで
6次産業の市場規模1兆円10兆円10年間
訪日外国人数年間800万人1000万～2000万人-
放送コンテンツの輸出額- 3倍以上5年間
大学の外国人教員- 倍増3年間
世界大学ランキング100位以内の大学数2校10校10年間