10/28前場／動いた株・出来た株

*アイロム<2372>  1080  カ
遺伝子創薬など先端医療技術を保有するディナベックの完全子会社化を発表で。

*駒井ハル<5915>  283  +39
政府が風力発電に育成策などと報じられ関連銘柄として物色。

*ワイエイシイ<6298>  669  +92
ジャパンディスプレイの設備投資拡大期待なども。

*豆蔵ＨＬＤＧ<3756>  504  +69
引き続き1部市場への指定替えを好感する流れに。

*日新電機<6641>  572  +68
上半期業績上方修正にはサプライズも強く。

*大豊建設<1822>  403  +44
先週末のセミナーなどで取り上げられているもよう。

*ローランド<7944>  1224  +106
上半期営業利益は14億円から31億円に上方修正へ。

*神栄<3004>  288  +22
特定資金の介入観測なども材料視へ。

*じもとＨＬＤＧ<7161>  215  +16
上半期最終利益は6億円から31億円に上方修正。

*日立ハイテク<8036>  2218  +159
野村では、半導体の先端技術で恩恵受ける企業の最有力候補と。

*東光高岳ＨＬＤＧ<6617>  1926  +134
東電が次世代電力系の普及を加速化させると伝わり。

*サカイオーベ<3408>  148  +10
上半期営業利益は5.5億円から6.8億円に上方修正。

*熊谷組<1861>  331  +21
国策関連として低位建設株の一角は人気化続く。

*シンフォニア<6507>  180  +11
上半期の収益予想を上方修正、風力発電関連としても。

*ニチハ<7943>  1433  +83
上半期営業利益は39億円から43.5億円に上方修正へ。

*プレナス<9945>  2252  +107
大和では投資判断を「３」から「２」へ格上げへ。

*大崎電気<6644>  611  +29
スマートメーター関連の一角として関心が向かう。

*東洋鋼鈑<5453>  472  +22
決算発表の接近で上振れ期待なども。

*クオール<3034>  617  +24
順調な月次動向などを評価の動きへ。

*アーク<7873>  258  +10
特に材料観測されず値動きの軽さなどに関心か。

*日立製<6501>  676  +26
引き続き足元の好業績を見直す動きが優勢に。

*マーベラス<7844>  642  +24
ＬＩＮＥ関連として思惑物色される展開にも。

*日電硝子<5214>  485  +18
通期予想の上方修正には意外感も。

*乃村工芸社<9716>  882  +32
日立とビッグデータ利活用で協業などと伝わっている。

*ゼオン<4205>  1181  +42
直近での下げ目立っており自律反発の動きか。

*ＪＰＸ<8697>  2230  +74
全体相場の回復を受けてリバウンドの展開に。

*三菱自<7211>  1070  +34
優先株全額処理で金融支援完了と伝わっており。

*東洋紡<3101>  192  +6
ＳＭＢＣ日興が新規に「１」格付けで220円目標に。

*ＪＳＲ<4185>  1846  +56
野村では「バイ」に格上げ、2070円目標としている。

*建設技術<9621>  896  -103
7-9月期の収益水準が小さく上振れ期待後退か。

*高田機工<5923>  219  -22
上半期営業赤字は3億円予想から14億円に拡大へ。

*新光電工<6967>  888  -84
上半期は大幅上方修正も実質下半期は下方修正の形となり。

*オプト<2389>  916  -79
先週末に決算発表、7-9月期の収益は鈍化へ。

*野村総研<4307>  3300  -255
上半期決算は市場予想を下回る着地となり出尽くし感も。

*船井電機<6839>  1046  -59
フィリップスが事業売却を中止と発表で。

*イーブック<3658>  2688  -142
本日から一部指定替えで短期的な出尽くし感も。

*大東建託<1878>  10140  -490
決算受けてＣＬＳＡでは「アウトＰ」から「セル」に格下げ。

*ケネディクス<4321>  524  -25
先週には業績上方修正も発表しており、目先の出尽くし感も強まる。

*ワコム<6727>  775  -32
上半期の決算発表であらためて足元の業績鈍化を嫌気も。

*新電元<6844>  637  -26
先週末は好業績見通しや増配発表でも伸び悩み。

*日本無線<6751>  369  -14
先週末に業績上方修正発表も短期的な出尽くし感。

*加賀電子<8154>  1088  -40
業績上方修正を好感して直近で急騰の反動。

*ワタミ<7522>  1512  -51
上半期営業利益は36億円から24.7億円に減額修正。

*ネットワン<7518>  695  -21
通期営業利益は110億円から28億円にまで下方修正へ。

*日本トリム<6788>  6800  -200
引き続き市場予想を下回る上方修正幅を嫌気。

*鉄建<1815>  327  +2
低位建設株の一角が活況で。

*三菱ＵＦＪ<8306>  623  +8
地合い改善で買い戻しなどが優勢の展開か。

*野村ＨＬＤＧ<8604>  744  +18
株式市場の上昇にストレートに反応。

*ソニー<6758>  1904  +53
クレディ・スイスでは「アウトＰ」に格上げで2600円目標に。

*ヤフー<4689>  496  -5
先週末に決算発表、市場コンセンサス下振れ着地で。

*富士電機<6504>  430  +10
野村では目標株価を450円から500円に引き上げ。

*ＪＦＥ<5411>  2292  -58
先週末に発表の上半期決算を引き続きマイナス視。

*ソフトバンク<9984>  7330  -70
引き続き、アリババのＩＰＯ延期をマイナス材料視。

*ＫＤＤＩ<9433>  5050  +90
先週末には好業績観測報道が伝わっている。

*大和重工<5610>  143  -23
先週末にかけて連日で急騰の反動安。

*アートスパーク<3663>  743  -92
先週末に決算発表、第3四半期累計営業損益は赤字に。

*雪国まいたけ<1378>  218  -20
不適切な会計処理が行われていた可能性と伝わり。

*アジアグロース<6993>  188  +36
調整一巡感で改めて好業績を材料に物色向かう。

*光陽社<7946>  103  +17
先週後半から急動意、株価の値頃感など妙味に。

*技研興業<9764>  336  +52
上半期営業利益は3.9億円から5.5億円に上方修正。

*ネットイヤー<3622>　2608　+254
引き続き、ＬＩＮＥ関連の一角として物色が継続。

*日風開<2766>　875カ
風力発電の育成方針が伝わったことを材料視。

*エナリス<6079>　2107　-74
先週まで値動きの軽い直近ＩＰＯ銘柄として賑わった反動で。

*トレンダーズ<6069>　1189　-181
今期業績計画の大幅下方修正を嫌気。

*比較コム<2477>　1485　-216
直近の急伸で高値警戒感が強まる。

*システム情報<3677>　5940　+340
値動きの軽い直近ＩＰＯ銘柄として短期資金による物色が継続。

*ガンホー<3765>　81900　+2800
今週の決算発表に向けて期待感が先行も。

*マイクロニクス<6871>　660カ
前期業績の上振れや復配を好感。

*倉元<5216>　283　+68
短期資金による値幅取り狙いの動きが活況に。

*イマジニア<4644>　1408　-68
先週末はＬＩＮＥ関連として短期資金による物色で賑わった反動で。

*エンＪＰＮ<4849>　2145　+56
上期業績の大幅上方修正を好感。

10/28ソフトバンテク---国内初、「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューション提供

(4726) ソフトバンテク 1833 -42

ソフトバンク・テクノロジー(4726)は、アドビシステムズの提供する総合デジタルマーケティングソリューションの提供を開始する。総合デジタルマーケティングソリューションである「Adobe Marketing Cloud」における、「Adobe Media Manager」、「Adobe Social」を新たに提供開始することにより、国内で初めて、「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューションを提供することができるアドビ プレミアムパートナーとなった。

ソフトバンク・テクノロジーは、事業領域の一つであるイービジネスサービス事業において、アドビ システムズの提供するデジタルマーケティング製品を注力製品としている。アドビ システムズが提唱するデジタルマーケターの進化を支援するソリューション「Adobe Marketing Cloud」の5つのソリューションラインナップをサービス展開することにより、顧客のデジタルマーケティング活用の加速を支援する。

「Adobe Marketing Cloud」は、分析、ソーシャル、広告、ターゲティング、エクスペリエンス管理という包括的なソリューションと、マーケティングに求められるすべてを示すリアルタイムなダッシュボードが含まれる。

10/28きょうの個別材料

〇プラス材料
　日新電(6641)―高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造用イオン注入装置売上の繰り上げなどで、１３年９月中間期と１４年３月期の連結利益予想を上方修正
　北陸電工(1930)―工事進ちょくが想定よりも進み、１４年３月期の連結業績予想を引き上げ

　●マイナス材料
　ワタミ(7522)―外食事業で既存店売上高が伸び悩み、１３年９月中間期と１４年３月期の連結業績予想を下方修正
　日立物流(9086)―新規案件の増加に伴う立ち上げコストの増加などが重し、１３年９月中間期と１４年３月期の連結利益予想を引き下げ

新株価指数、ＲＯＥ軸に銘柄選定 日経と日本取引所が骨子

　日本経済新聞社と、日本取引所グループ、東京証券取引所は30日、共同で開発を進めている新株価指数の骨子を発表した。日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と異なり、企業の財務指標を使って指数の構成銘柄を選び出すのが最大の特徴だ。

　中核となる指標に経営効率の高さを測るうえで国内外の投資家が着目する自己資本利益率（ＲＯＥ）を採用する。コーポレートガバナンス（企業統治）への取り組みなど定性的な要素や市場での売買代金なども銘柄選定に取り入れる方針。新指数は時価総額方式とし、東証が算出・配信する。

　構成銘柄数は現時点では未確定。市場統合で3400社を超える上場社数となった東証銘柄の中から、500銘柄を上限に決める。指数の名称や銘柄選定ルール、具体的な構成銘柄など新指数の詳細を秋に発表し、年内に算出を開始する。

東証の新株価指数 狙いは成長企業選び 投資促す
東京証券取引所は年内に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と並ぶ主要な株価指数を新しく作る。企業の収益力に着目した指数で、国内外から投資マネーを呼び込むことを狙っている。その仕組みと狙いをまとめた。
　Ｑ　新指数を導入する狙いは。

　Ａ　新指数は、収益力を物差しに東証１部上場企業から３００～５００社を選抜して作られる。企業名は公表されるため、成長力をより重視した経営を促す効果が期待できる。
　Ｑ　企業を選ぶ基準は。

　Ａ　自己資本をどれだけ効率良く使って利益を上げているかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）などを軸にした基準をもとに選ぶ。その対象企業の時価総額の合計がどれだけ増減したかを指数化する。
　ＲＯＥが高い企業は一般的に株価が値上がりしやすい。新指数は成長力があって、値上がりが期待できる株に投資したいという投資家の期待に応える狙いがある。ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子氏も「日本企業にＲＯＥを重視した経営を促す契機となり、海外投資家の日本株への評価が高まる可能性がある」と語る。

　Ｑ　ＴＯＰＩＸや日経平均株価との違いは。

　Ａ　ＴＯＰＩＸは新指数と同様に、対象企業の時価総額の合計がどれだけ増減したかを示す。東証１部に上場する全銘柄（約１７００社）が含まれるため、市場全体が活況を呈しているかどうかを測るのには適している。だが、株価は低いのに発行済みの株式数が多いために時価総額が大きい、重厚長大型の製造業や金融業の株価の影響を受けやすいという欠点がある。こうした企業の成長力は必ずしも高くない。一方で、資本金が少なくて時価総額は小さくても成長が見込める企業の動きは反映されにくく、投資の目安にしにくい。

　ＴＯＰＩＸにはＴＯＰＩＸ　コア３０などの指数もあるが、時価総額の大きさなどをベースに３０社を選んでいるため「ＴＯＰＩＸのミニ版」と言われ、成長力のある企業の時価総額の動きは見えにくい。日経平均株価は２２５銘柄の企業の株価を一定の比重をかけて算出するため、企業の収益力の高さを反映しているとは必ずしも言えない。

　Ｑ　新指数は定着するか。

　Ａ　日本の主要企業のＲＯＥの平均は６％程度で、１０％台半ばの欧米の主要企業に比べて低い。「日本企業は雇用を維持するといった持続性を重視してきた」（一橋大学の伊藤邦雄教授）ためだ。投資家が新指数に魅力を感じて、定着していくには、企業がＲＯＥを底上げする取り組みが求められることになる。

（引用元：2013年4月26日  読売新聞）


新株価指数の組入れ銘柄を先回り買いする方法

東京証券取引所と日本経済新聞が5月に新しい株価指数を共同で開発すると発表した。年内に算出が開始される予定のこの新指数、細かい部分はまだ明らかにされていないが、経営効率の高さを見るうえで海外の投資家らが重視しているROE(自己資本利益率)や、流動性の目安となる時価総額などをもとに銘柄を選定することが決まっている。この指数に組み入れられる銘柄を投信が買ってくる前に先回りして買う作戦を紹介しよう。

●　国内外の投資信託に組み入れられる可能性が大、

外国人投資家も買ってくるROE10％超を狙え！

ROEは、株主から集めたお金(自己資本)で、どれだけ利益をあげているのかを示す指標で、数値が大きいほど成長性が高いことを意味する。つまり、より成長性の高い銘柄だけをピックアップして新指数を構成し、日本株の潜在的魅力をアピールすることで、海外からの投資マネーを呼び込むことを狙っているのだ。

「新指数の構成銘柄に選定されれば、外国人投資家から注目され、株価に勢いが出る銘柄も現れるでしょう」と語るのは、金融工学を駆使した情報サービスを提供するクォンツ・リサーチ代表の西村公佑さん。

外国人投資家が注目すれば、選定された銘柄が海外の投資信託や年金、保険などの投資対象に組み入れられ、取引が活発化する期待も大きい。また、国内の投資家の間でも、ROE重視の観点から銘柄を選別する動きが広まり、指数に選定された銘柄が買われやすくなるメリットもある。

（引用元：ダイヤモンド・オンライン）

10/26２５日のＰＴＳ注目ポイント＝「ＬＩＮＥ関連」が逆行高、主力株は様子見か

２５日の通常取引では、主力株が軒並み売られた一方で、「ＬＩＮＥが来夏上場」との報道を材料に、ネオス<3627 .t="">、アドウェイズ<2489 .t="">、イマジニア<4644 .t="">、ＧＭＯ　ＡＰ<4784 .t="">などが急騰。メディア工房<3815 .t="">やネットイヤー<3622 .t="">、ガイアックス<3775 .ng=""> はストップ高を付けた。無料通話アプリの代表格ともいえる同社の東証上場が現実のものとなれば、市場の関心は一層高まるとみられ、しばらくは関連銘柄に要注目だ。

　このほかでは、取引時間中に決算や業績予想の修正を発表した銘柄が急動意。１３年９月期連結業績予想を上方修正した東京一番<3067 .t="">がストップ高を付け、１３年９月中間期連結業績予想を上方修正したＢＢＴ<2464 .t="">も一時ストップ高。１４年３月期連結業績予想を上方修正したパンチ<6165 .t="">も大きく買われた。

　決算発表が本格化する前ということもあり、きょうの引け後は業績予想の修正も多いが、会社計画よりも市場コンセンサスに左右される場合も多い主力株は、外部環境が不透明なこともあり、様子見の姿勢を取りたいところ。それ以外では、１３年９月中間期連結業績予想の上方修正で最終増益に転じたキング<8118 .t="">、１３年１２月期第３四半期の連結決算で営業利益の通期予想に対する進ちょく率が８割に達した建設技研<9621 .t="">などに注目。また、業績予想を上方修正が相次いだ地銀株もみておきたい。

10/25日経平均の日足は「中陰線」、終値が75日線を下回る

＜１７：４０＞　　日経平均の日足は「中陰線」、終値が75日線を下回る
日経平均の日足は、短い上ヒゲを伴う安値引けの「中陰線」。２５日移動平均線（１万４４２２円５２銭＝２５日）と７５日移動平均線（１万４１７７円１２銭＝同）を割り込み、売り圧力の強さを示している。前日に「入り首線」と呼ばれる売りサインが出ており、結果的に今回は買いのエネルギーが弱いことを再確認する形となった。もっとも、全体の形状は三角もち合いであり、下値切り上げ型のトレンドラインは崩れていない。１０月８日安値（１万３７４８円９４銭）を下回らなければ弱気に転じにくい。

＜１６：２５＞　新興株式市場は一服、個人の利益確定売り強まる
新興株式市場は一服。東証マザーズ指数は小幅続伸したが、日経ジャスダック平均は小幅反落となった。「日経平均の急落で、新興株市場でも個人投資家の利益確定売りが強まった」（国内証券）という。一方、メディア工房 など「ＬＩＮＥ」関連銘柄が人気化した。スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）で音声通話やメールが無料でできるアプリ「ＬＩＮＥ」を運営するＬＩＮＥ（東京・渋谷）が来夏にも上場するとの一部報道を好感した。
＜１４：２４＞　　日経平均は軟調、中国の銀行間金利上昇を警戒
日経平均は軟調。一時３７３円安となる場面があった。ドル／円が一時９７円を下回るなどドル安／円高が進むなかで、短期筋による先物売り圧力が強まったという。 市場では「中国の銀行間金利が上昇しており、今年６月のような中国での金融システムの混乱を招くのではとの懸念が強まった」（大手証券）との声が出ている。

＜１２：４４＞　　日経平均は一段安、円高や上海株安で短期筋が先物売り
日経平均は一段安。一時２７４円安となり、１万４２００円前半まで安値を切り下げている。特段手がかり材料は見当たらないものの、「ドル／円が再び９７円２０銭近辺となっているほか、上海総合指数 の弱含みを理由に短期筋が先物売りを仕掛けているのだろう」（国内証券）との声が出ている。

＜１１：０９＞　　日経平均は軟調もみあい、ドル／円の200日線割れを警戒
日経平均は軟調もみあい。「海外勢からの現物株への注文が乏しい」（外資系証券とレーダー）なかで、先物主導の売りに押されているという。 みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「ドル／円が２００日移動平均線を下回り、ドル安／円高進行を警戒して先物主導で値を下げている。オーバーナイトでポジションを持たない短期筋の需給動向に左右される格好」と述べた。
＜１０：００＞　　日経平均は下げ幅拡大、円高に連動し先物売り
日経平均は下げ幅拡大、１万４３００円台前半で推移している。強含みの円に連動して先物に売りが出た。市場では「決算の良好な個別銘柄には買いが入るものの、全体は円高への警戒感が強い。日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投信）買い期待などで売り一巡後は下げ渋る可能性もある」（国内証券）との声が出ている。

＜０９：２２＞　　反落、円高止まりや前日上昇の反動で
寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落した。米国株は反発したが、外為市場では１ドル＝９７円台前半と引き続き円高水準にあるほか、需給主導で上昇した前日後場の反動から売り優勢となっている。２０１３年１２月期連結業績予想を下方修正したキヤノン やトヨタ自動車 など輸出株が売られているほか、金融株も軟調に推移し、日経平均は下げ幅１００円超となっている。 一方、決算発表の本格化とともに好業績銘柄を拾う動きもみられる。前日に業績予想の上方修正を発表した村田製作所 や三菱自動車工業 などが買い優勢。日立製作所 や東京エレクトロン なども底堅く推移している。

＜０８：３４＞　　寄り前の板状況、キヤノン が売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、２０１３年１２月期連結業績予想の下方修正を発表したキヤノン が売り優勢。トヨタ自動車 、ソニー も売り優勢だが、ホンダ は買い優勢と主力輸出株はまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック はやや売り優勢となっている。 一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ など大手銀行株は売り買い拮抗となっている。

10/25海外勢の先物売りで日本株急落、背景にアベノミクス期待のはく落も

２５日の東京株式市場で日経平均 は３９８円安と大きく崩れた。海外ファンド勢の一時的なポジション調整との見方が大勢で、いまのところ市場の動揺は限定的だが、外部要因に特段の変化はみられず、背景にはアベノミクス期待のはく落があるとの見方も出ている。場合によっては政府、日銀に対する政策催促相場につながる可能性も否定できない。
＜スイス系証券の大口先物売買＞
下げ足を速めたのは後場寄り直後だった。数百枚単位の先物売りが断続的に出て午後１時過ぎに日経平均は３００円を超す下げ幅となった。最大の要因は円高だ。ドル／円の一時９７円割れに連動する形で先物売りが膨らみ、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大した。中国リスクを警戒する声も出ていた。金融引き締め観測から短期金利が上昇し、今年６月のような中国の金融システム混乱を招くのではとの懸念が強まったという。
もっとも、外為市場では株安が円高要因とされ、中国の短期金利上昇についても「下げのきっかけになったに過ぎない」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部部長の西広市氏）との見方が多い。実際、この日の上海総合指数 は前日比１．５％安と大きな下げにはならず、中国リスクを日本株急落の理由にするのは説得力に欠ける。
市場関係者が口を揃えるのは海外ファンド勢の売りだ。ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの小原章弘氏は、「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による為替や日本国債を絡めた先物売りに加え、マクロ系ヘッジファンドポジション調整売りが観測された。これまで積み上げたポジションをいったん軽くしたようだ」と指摘する。
伏線は２１日の先物手口に表れていた。あるスイス系の証券会社が日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物で合わせて６８００枚を超える突出した買いをみせたのだ。市場では同証券の買い手口を巡って様々な思惑が広がっていたが、２５日引け後に東証、大証から開示された資料で、同スイス系証券が大量の先物売りを出し、この日の売り越しの筆頭だったことが明らかになった。 「（スイス系証券の）ポジションが偏っていたことを察知した別のヘッジファンドが午後売り崩しを仕掛け、投げ売りを誘ったのだろう。裁定買い残が積み上がっていたことも仕掛けやすかった理由だ」（準大手証券トレーダー）。
＜政策催促相場に進展も＞
種明かしが終われば、来週からは上昇相場に復帰と考えたくなるが、状況はそれほど簡単ではない。市場からは「アベノミクスへの期待が後退し、１１月の決算を控えたヘッジファンド勢がポジションを減らしている可能性もある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの折見世記氏）との声が出ている。
政府が２４日に公表した１０月の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復しつつある」として、基調判断を前月から据え置いたが、個別項目では輸出を「横ばい」とし２カ月連続で下方修正したほか、消費は「持ち直しの傾向」で据え置き、景気回復に一服感も感じさせる内容となった。
アベノミクスの成否を占う上でカギを握るのは、賃金上昇の早期実現だが、その道筋はまだ明確ではない。消費増税をうまく乗り越えられるのかどうかも海外投資家の注目点だ。アベノミクスの進ちょくが遅れるようであれば、政策催促相場に進みかねない。
三菱ＵＦＪモルガンの折見氏は「政策当局に危機感があれば本当の危機は来ない。株価の一段安があれば買いの好機になる」という。市場では日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型投信）やＪ―ＲＥＩＴ（不動産投信）などリスク性資産の購入枠拡大に期待が集まっている。会期中の臨時国会と来年の通常国会での成長戦略実現も焦点になる。株安に歯止めをかけられるかどうか。これからが政策当局の腕の見せどころになる。