日経平均寄与度ランキング
4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり98銘柄、
変わらず7銘柄となった。
日経平均株価は、前日比75.53円高の13337.35円で前場の取引を終了した。3日の為替
市場で、円は対ドルで一時1ドル98円台に上昇したことが嫌気され、トヨタ<7203>な
ど輸出関連に売りが先行した。その後、幾度かプラスに転じる局面をみせるなか、前
場半ばには先物主導による影響から、一時13060.94円と13100円を割り込んでいる。
しかし、13100円割れでの調整一巡感のほか、ファーストリテイ<9983>がけん引する
格好から再びプラスに転じている。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が値上がり寄与トップ。また、ソフ
トバンク<9984>やファナック<6954>が上位に。そのほか、このところ下げの目立って
いた三井不<8801>や住友不<8830>、菱地所<8802>など不動産の一角が値上がり寄与上
位にランクイン。
一方で、ＫＤＤＩ<9433>が値下がり寄与トップ。また、円高の進行を受けてホンダ
<7267>やトヨタ<7203>、富士重<7270>など自動車の一角が上位に。そのほか、商社の
一角である伊藤忠<8001>や住友商<8053>が値下がり寄与上位にランクイン。
*11:30現在
日経平均株価 13337.35(+75.53)
値上がり銘柄数 120(寄与度+137.01)
値下がり銘柄数
98(寄与度-61.48)
変わらず銘柄数 7
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比
寄与度
<9983> ファーストリテイ 33300 600 +24.02
<9984>
ソフトバンク 5010 90 +10.81
<6954> ファナック 14740 170
+6.81
<8035> 東エレク 4945 130 +5.21
<7733>
オリンパス 3160 125 +5.01
<2914> ＪＴ 3455
115 +4.60
<8830> 住友不 3790 110 +4.40
<9613>
ＮＴＴデータ 341500 9500 +3.80
<8253> クレセゾン 2380 94
+3.76
<8801> 三井不 2803 93 +3.72
<6857>
アドテスト 1565 44 +3.52
<4063> 信越化 6360
70 +2.80
<4543> テルモ 4735 65 +2.60
<3382>
７＆Ｉ－ＨＤ 3470 65 +2.60
<4704> トレンド 3160 60
+2.40
<7269> スズキ 2465 59 +2.36
<8601>
大和証Ｇ 812 48 +1.92
<8802> 菱地所 2403
48 +1.92
<5713> 住友鉱 1307 48 +1.92
<9064>
ヤマトＨＤ 1899 44 +1.76
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格
前日比 寄与度
<9433> ＫＤＤＩ 4355 -115 -9.21
<7267>
ホンダ 3675 -60 -4.80
<6367> ダイキン 4360
-105 -4.20
<6902> デンソー 4060 -100 -4.00
<4503>
アステラス薬 5070 -70 -2.80
<7203> トヨタ 5750 -60
-2.40
<1963> 日揮 3330 -60 -2.40
<6301>
コマツ 2533 -47 -1.88
<7731> ニコン 2554
-35 -1.40
<9766> コナミ 2386 -33 -1.32
<7205>
日野自 1380 -32 -1.28
<7270> 富士重 2163
-30 -1.20
<8001> 伊藤忠 1244 -26 -1.04
<7202>
いすゞ 751 -22 -0.88
<4506> 大日住薬 1351
-21 -0.84
<3407> 旭化成 664 -19 -0.76
<7011>
三菱重 595 -19 -0.76
<8053> 住友商 1265
-18 -0.72
<5714> ＤＯＷＡ 787 -18 -0.72
<2531>
宝ＨＤ 969 -17 -0.68
2013年6月4日火曜日
新聞からの銘柄材料一覧6/4
新聞からの銘柄材料一覧
*トヨタ<7203>エンジン標準化 16年投入、工数20％削減（日刊工業1面）－○
*MDNT<2370>中国現法の営業許可取得（日刊工業3面）－○
*小倉クラ<6408>米でトラック部品増産,フォードから新規受注（日刊工業5面）－○
*GセブンHD<7508>マレーシアにバイク用品店、修理需要開拓（日刊工業5面）－○
*安川電<6506>中小へ産ロボ拡販、国内外に拠点開設（日刊工業7面）－○
*MUTOH-HD<7999>3Dプリンター3.7倍、米製低価格機が好調（日刊工業7面）－○○
*大日印<7912>台湾社と提携、開発・製造を担当（日刊工業8面）－○
*3Dマトリックス<7777>肝・すい臓再生技術, 日本で特許取得（日刊工業11面）－○○
*丸紅<8002>洋上風力で日本法人、丸紅など出資の英社（日刊工業12面）－○
*三菱商<8058>ブラジル穀物会社買収、調達力を強化（日刊工業12面）－○
*資生堂<4911>毛髪再生研究でカナダ社と提携（日刊工業13面）－○
*ソフトバンク<9984>スマホで知的障害者支援,国内携帯業界初（FujiSankei3面）－○
*トヨタ<7203>中国販売、4カ月ぶりプラス（FujiSankei6面）－○
*パナソニック<6752>白物家電の国内生産5割に拡大（FujiSankei7面）－○
*第一生命<8750>インドネシア生保に350億円、株4割取得（読売8面）－○
*Fマート<8028>ベトナムでの合弁事業解消（毎日7面）－○
*NTTドコモ<9437>NOTTVが100万契約、スマホ向け1年2カ月で大台（毎日7面）－○
*東電<9501>海洋放出の地下水、放射能測定ミス（東京2面）－○
*トヨタ<7203>エンジン標準化 16年投入、工数20％削減（日刊工業1面）－○
*MDNT<2370>中国現法の営業許可取得（日刊工業3面）－○
*小倉クラ<6408>米でトラック部品増産,フォードから新規受注（日刊工業5面）－○
*GセブンHD<7508>マレーシアにバイク用品店、修理需要開拓（日刊工業5面）－○
*安川電<6506>中小へ産ロボ拡販、国内外に拠点開設（日刊工業7面）－○
*MUTOH-HD<7999>3Dプリンター3.7倍、米製低価格機が好調（日刊工業7面）－○○
*大日印<7912>台湾社と提携、開発・製造を担当（日刊工業8面）－○
*3Dマトリックス<7777>肝・すい臓再生技術, 日本で特許取得（日刊工業11面）－○○
*丸紅<8002>洋上風力で日本法人、丸紅など出資の英社（日刊工業12面）－○
*三菱商<8058>ブラジル穀物会社買収、調達力を強化（日刊工業12面）－○
*資生堂<4911>毛髪再生研究でカナダ社と提携（日刊工業13面）－○
*ソフトバンク<9984>スマホで知的障害者支援,国内携帯業界初（FujiSankei3面）－○
*トヨタ<7203>中国販売、4カ月ぶりプラス（FujiSankei6面）－○
*パナソニック<6752>白物家電の国内生産5割に拡大（FujiSankei7面）－○
*第一生命<8750>インドネシア生保に350億円、株4割取得（読売8面）－○
*Fマート<8028>ベトナムでの合弁事業解消（毎日7面）－○
*NTTドコモ<9437>NOTTVが100万契約、スマホ向け1年2カ月で大台（毎日7面）－○
*東電<9501>海洋放出の地下水、放射能測定ミス（東京2面）－○
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（3日）
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（3日）
JUN13
Ｏ 13495（ドル建て）
Ｈ 13615
Ｌ 12940
Ｃ 13200 大証比-40（イブニング比+250）
Vol 41274
JUN13
Ｏ 13470（円建て）
Ｈ 13600
Ｌ 12925
Ｃ 13190 大証比-50（イブニング比+240）
Vol 77059
JUN13
Ｏ 13495（ドル建て）
Ｈ 13615
Ｌ 12940
Ｃ 13200 大証比-40（イブニング比+250）
Vol 41274
JUN13
Ｏ 13470（円建て）
Ｈ 13600
Ｌ 12925
Ｃ 13190 大証比-50（イブニング比+240）
Vol 77059
株急落を増幅する「プログラム売買」の実態
株式相場が株価指数先物取引によって振れやすくなっている。
（以下引用）
３日の日経平均株価は前週末比512円安と今年３番目の下げ幅に達した。振幅を大きくしているのが、あらかじめ決められたプログラムによって自動売買するコンピューターの存在だ。瞬間の取引のスピードでは、もはや人間はコンピューターにかなわない。先物が主導したという今回の急落の水面下はどんな実態だったのか。
３日、日経平均株価は大引けにかけて下げ足を速め、終値は前週末比512円（3.7％）安の１万3261円で取引を終えた。日経平均は５月23日に1143円安と急落したのを手始めに30日に737円安と下げ幅が大きくなっている。背景には「コンピューターによる売りをきっかけに、投資家の投げ売りが出て、売り乗せが広がる構図がある」。東洋証券の中川祐治デリバティブ・ディーリング室長はこう指摘する。
そもそもコンピューター売買はどのようなアルゴリズム（計算手順）になっているのだろうか。ヘッジファンドと長く取引し、今年５月に病気で急逝した草野豊己氏によれば「コンピューターによるロボットトレードの基本は４パターン」と分類している。一つ目は「トレンドフォロー型」。相場が上昇すると買い上がり、下落すると売る、相場の流れに追随する取引方法。人間と異なりコンピューターは「震えない、喜ばない、疲れない」。相場が1000円、2000円と大きく下げたときにも怖くなって売れなくなったり、値ごろ感から買ったりするという「投資家心理」を挟まずに、機械的に追随売りを出す。５月23日以降の下げ局面で中心となったプログラムといわれている。
２つ目がブレイクアウト型。相場が新高値を更新すると買い、新安値で売るなど、相場が節目を突破するとさらに同じ方向に勢いづかせるプログラムだ。日経平均は３カ月間の平均売買値である75日移動平均（１万3034円）に接近しており、この節目を下回るようなら、「ブレイクアウト型」がさらに売り乗せしてくる可能性が大きくなる。売買高や価格の変化率上昇に応じて売買を拡大してくる「ボリューム・モメンタム型」も値動きを激しくするのに一役買っているようだ。
今後、調整局面が落ち着き、株価が反騰する局面で登場しそうなのが「カウンタートレード型」だ。トレンドフォロー型の逆のタイプで、上昇トレンドのもとで買われすぎたり、下落トレンドが続いて売られすぎたと判断すると、安値買いや高値売りを繰り返しながら、トレンドの最後に起こる反落、反騰を利用して収益機会を広げようとする。
（先物投資顧問）とも呼ばれる、こうしたコンピューター売買のマネーは世界で数十兆円あるとみられている。ヘッジファンドに詳しい市場関係者によれば、そのうち１～２割が現在、日本株に向かっているという。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を機に、海外投資家の注目度が一気に高まり、収益機会がぐんと増えたためだ。
コンピューター売買が増幅した日本株相場の急落は、グローバルマクロ型など人間の相場観も加味して投資判断を下すヘッジファンドも「日本株の持ち高をいったん圧縮する」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀エクイティデリバティブトレーディング部長）要因となった。投資家は一般的に、保有する株式の価格にボラティリティーと呼ばれる予想変動率を乗じてリスク量をはじいている。市場が織りこむ相場の先行きの変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックスは５月半ばの20％台から37.4％と急上昇。相場に強気の投資家でも、リスク許容度の低下で日本株を持てる量が上限に達し、機械的な「投げ」が出て、さらに値が下がるという循環になっている。
相場の急変動に乗じて収益機会を最大化しようとするプログラム売買の世界では、想定外に打ち出される規制は厄介な存在だ。急落後の５月28日、麻生太郎副総理・財務・金融相は「１日にこれだけ乱高下するというのは、あの機械のおかげだ」とコンピューター売買が相場の乱高下の大きな要因と認めながらも、「痛い目にあわないと治らない」と述べ、当局による規制にはなじまないとの意向を示した。甘利明経済財政・再生相も規制には言及せず、これが「コンピューター売買を容認したと受け止められた」（中川氏）。突然の規制というリスクを気にせず、売買できる環境が続くと受け止められたというのだ。
米国では2010年５月、ごく短時間にダウ工業株30種平均が大幅安になった「フラッシュ・クラッシュ」取引の後、いったん決まったはずの約定が取り消されるという異例の事態が起きた。約定を取り消しされる恐れがある市場環境は、損益が確定しないという事態が起きうるため、コンピューター売買にとってはリスクが大きい。以後、米国ではコンピューターによる派手な売買が影を潜めたといわれるなか、株価の振幅そのもので稼ごうとする一部のマネーは今、日本市場を狙っているという。
コンピューターは過去の相場の「ビッグデータ」を機械的に学習し、従来は人が「勘と経験」でこなしていた判断を身に着けているだけではなく、注文スピードも早い。10～20年の経験に裏打ちされたベテランディーラーも「もはや日中に場中の一瞬のサヤを狙う売買は太刀打ちできない」と舌を巻く。
プログラム売買が相場の振幅を大きくする環境は当面続くだろう。では、投資家はどう身を守ればいいのか。コンピューターが持ち合わせないのは、想定外の規制発動という突発事態などに対処し、総合的な判断で戦略を変えていく柔軟性かもしれない。中川氏は「高速取引とは時間軸を変え、コンピューターが持たない中期的な相場観で持ち高を形成して勝負する」と話す。個人投資家にとってはコンピューター売買が演出する短期的な変動に動揺せず、デイトレードより中長期の視点に立った投資で着実に収益を上げる道を探るほかなさそうだ。
（引用元：日経新聞）
（以下引用）
３日の日経平均株価は前週末比512円安と今年３番目の下げ幅に達した。振幅を大きくしているのが、あらかじめ決められたプログラムによって自動売買するコンピューターの存在だ。瞬間の取引のスピードでは、もはや人間はコンピューターにかなわない。先物が主導したという今回の急落の水面下はどんな実態だったのか。
３日、日経平均株価は大引けにかけて下げ足を速め、終値は前週末比512円（3.7％）安の１万3261円で取引を終えた。日経平均は５月23日に1143円安と急落したのを手始めに30日に737円安と下げ幅が大きくなっている。背景には「コンピューターによる売りをきっかけに、投資家の投げ売りが出て、売り乗せが広がる構図がある」。東洋証券の中川祐治デリバティブ・ディーリング室長はこう指摘する。
そもそもコンピューター売買はどのようなアルゴリズム（計算手順）になっているのだろうか。ヘッジファンドと長く取引し、今年５月に病気で急逝した草野豊己氏によれば「コンピューターによるロボットトレードの基本は４パターン」と分類している。一つ目は「トレンドフォロー型」。相場が上昇すると買い上がり、下落すると売る、相場の流れに追随する取引方法。人間と異なりコンピューターは「震えない、喜ばない、疲れない」。相場が1000円、2000円と大きく下げたときにも怖くなって売れなくなったり、値ごろ感から買ったりするという「投資家心理」を挟まずに、機械的に追随売りを出す。５月23日以降の下げ局面で中心となったプログラムといわれている。
２つ目がブレイクアウト型。相場が新高値を更新すると買い、新安値で売るなど、相場が節目を突破するとさらに同じ方向に勢いづかせるプログラムだ。日経平均は３カ月間の平均売買値である75日移動平均（１万3034円）に接近しており、この節目を下回るようなら、「ブレイクアウト型」がさらに売り乗せしてくる可能性が大きくなる。売買高や価格の変化率上昇に応じて売買を拡大してくる「ボリューム・モメンタム型」も値動きを激しくするのに一役買っているようだ。
今後、調整局面が落ち着き、株価が反騰する局面で登場しそうなのが「カウンタートレード型」だ。トレンドフォロー型の逆のタイプで、上昇トレンドのもとで買われすぎたり、下落トレンドが続いて売られすぎたと判断すると、安値買いや高値売りを繰り返しながら、トレンドの最後に起こる反落、反騰を利用して収益機会を広げようとする。
（先物投資顧問）とも呼ばれる、こうしたコンピューター売買のマネーは世界で数十兆円あるとみられている。ヘッジファンドに詳しい市場関係者によれば、そのうち１～２割が現在、日本株に向かっているという。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を機に、海外投資家の注目度が一気に高まり、収益機会がぐんと増えたためだ。
コンピューター売買が増幅した日本株相場の急落は、グローバルマクロ型など人間の相場観も加味して投資判断を下すヘッジファンドも「日本株の持ち高をいったん圧縮する」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀エクイティデリバティブトレーディング部長）要因となった。投資家は一般的に、保有する株式の価格にボラティリティーと呼ばれる予想変動率を乗じてリスク量をはじいている。市場が織りこむ相場の先行きの変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックスは５月半ばの20％台から37.4％と急上昇。相場に強気の投資家でも、リスク許容度の低下で日本株を持てる量が上限に達し、機械的な「投げ」が出て、さらに値が下がるという循環になっている。
相場の急変動に乗じて収益機会を最大化しようとするプログラム売買の世界では、想定外に打ち出される規制は厄介な存在だ。急落後の５月28日、麻生太郎副総理・財務・金融相は「１日にこれだけ乱高下するというのは、あの機械のおかげだ」とコンピューター売買が相場の乱高下の大きな要因と認めながらも、「痛い目にあわないと治らない」と述べ、当局による規制にはなじまないとの意向を示した。甘利明経済財政・再生相も規制には言及せず、これが「コンピューター売買を容認したと受け止められた」（中川氏）。突然の規制というリスクを気にせず、売買できる環境が続くと受け止められたというのだ。
米国では2010年５月、ごく短時間にダウ工業株30種平均が大幅安になった「フラッシュ・クラッシュ」取引の後、いったん決まったはずの約定が取り消されるという異例の事態が起きた。約定を取り消しされる恐れがある市場環境は、損益が確定しないという事態が起きうるため、コンピューター売買にとってはリスクが大きい。以後、米国ではコンピューターによる派手な売買が影を潜めたといわれるなか、株価の振幅そのもので稼ごうとする一部のマネーは今、日本市場を狙っているという。
コンピューターは過去の相場の「ビッグデータ」を機械的に学習し、従来は人が「勘と経験」でこなしていた判断を身に着けているだけではなく、注文スピードも早い。10～20年の経験に裏打ちされたベテランディーラーも「もはや日中に場中の一瞬のサヤを狙う売買は太刀打ちできない」と舌を巻く。
プログラム売買が相場の振幅を大きくする環境は当面続くだろう。では、投資家はどう身を守ればいいのか。コンピューターが持ち合わせないのは、想定外の規制発動という突発事態などに対処し、総合的な判断で戦略を変えていく柔軟性かもしれない。中川氏は「高速取引とは時間軸を変え、コンピューターが持たない中期的な相場観で持ち高を形成して勝負する」と話す。個人投資家にとってはコンピューター売買が演出する短期的な変動に動揺せず、デイトレードより中長期の視点に立った投資で着実に収益を上げる道を探るほかなさそうだ。
2013年6月3日月曜日
クオールが連日の年初来安値更新、公募増資などで希薄化懸念
クオール（3034）が連日で年初来安値を更新し、一時７９円安の６５３円を付ける場面があった。
午前１１時１２分時点で５０円安の６８２円となり、東証１部値下がり率１２位にランクされている。前週末５月３１日引け後に公募増資による新株式発行および株式売り出しを発表し、希薄化懸念が強まった。発行済み株式総数は約２５％増加する。
公募増資は５７０万株で、オーバーアロットメントによる株式売り出しは上限８５万５０００株。発行価格等決定日は６月１－１３日の間のいずれか。手取り概算額合計は最大４５億５４００万円で、４０億円をアルファームの株式取得（子会社化）に伴う短期借入金の返済に、残額が生じた場合は取引金融機関からの長短借入金の返済に充当する予定。
午前１１時１２分時点で５０円安の６８２円となり、東証１部値下がり率１２位にランクされている。前週末５月３１日引け後に公募増資による新株式発行および株式売り出しを発表し、希薄化懸念が強まった。発行済み株式総数は約２５％増加する。
公募増資は５７０万株で、オーバーアロットメントによる株式売り出しは上限８５万５０００株。発行価格等決定日は６月１－１３日の間のいずれか。手取り概算額合計は最大４５億５４００万円で、４０億円をアルファームの株式取得（子会社化）に伴う短期借入金の返済に、残額が生じた場合は取引金融機関からの長短借入金の返済に充当する予定。
指数は売り仕掛けに注意、個人はバイオ株など材料系にシフト
日経平均は大幅に下落。298.90円安の13475.64円（出来高概算18億6000万株）で前場の取引を終えた。
先週末の米国市場の大幅な下げの流れを受けて、幅広い銘柄に売りが先行した。寄り付き前のSGX（シンガポール）先物が13600円台をつけたこともあり、大証225先物は13540円でのスタートと、シカゴ先物清算値（13455円）を上回って始まった。これにより日経平均は13550円処で始まったが、その後はじりじりと下げ幅を広げる展開となり、一時13387.02円と13400円を割り込む局面をみせている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の7割を占めている。セクターでは証券、パルプ紙、その他金融、銀行、不動産、海運、非鉄金属、保険、鉄鋼などが冴えない。一方で、電気ガス、卸売、サービスが小じっかり。物色は個人主体の材料株に資金が集中する格好となり、丸栄<8245>、群栄化<4229>などが強い。また、タカラバイオ<4974>などバイオ関連が軒並み上昇している。
日経平均は13500円を挟んでのこう着が続いている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好となれば押し目買いも意識された。しかし、SGX先物が下げ渋りをみせたことで、寄り付き段階で押し目買いの動きもみられ、その後の先物主導による下げで神経質に。売り一巡後は下げ渋る局面もみられているが、ファナック<6954>の前引け後の指値は、売りが14720円に100株、買いは14710円1500株である。指値状況が薄いなか、先物主導によるインデックス売買に振らされやすいため、注意が必要であろう。
前引け段階の日経平均の下落率が2.17％、TOPIXが1.64％である。後場は日銀のETF買いが意識される半面、戻りの鈍さが目立つようだと、仕掛け的な動きにつながる可能性がありそうだ。もっとも、個人は材料系の銘柄にシフトしており、日経平均を意識しつつも、これに翻弄され難い状態。また、バイオ株などへの物色に集中しているため、中核的な銘柄がダレなければ、資金シフトが強まることになりそうだ。
先週末の米国市場の大幅な下げの流れを受けて、幅広い銘柄に売りが先行した。寄り付き前のSGX（シンガポール）先物が13600円台をつけたこともあり、大証225先物は13540円でのスタートと、シカゴ先物清算値（13455円）を上回って始まった。これにより日経平均は13550円処で始まったが、その後はじりじりと下げ幅を広げる展開となり、一時13387.02円と13400円を割り込む局面をみせている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の7割を占めている。セクターでは証券、パルプ紙、その他金融、銀行、不動産、海運、非鉄金属、保険、鉄鋼などが冴えない。一方で、電気ガス、卸売、サービスが小じっかり。物色は個人主体の材料株に資金が集中する格好となり、丸栄<8245>、群栄化<4229>などが強い。また、タカラバイオ<4974>などバイオ関連が軒並み上昇している。
日経平均は13500円を挟んでのこう着が続いている。シカゴ先物にサヤ寄せする格好となれば押し目買いも意識された。しかし、SGX先物が下げ渋りをみせたことで、寄り付き段階で押し目買いの動きもみられ、その後の先物主導による下げで神経質に。売り一巡後は下げ渋る局面もみられているが、ファナック<6954>の前引け後の指値は、売りが14720円に100株、買いは14710円1500株である。指値状況が薄いなか、先物主導によるインデックス売買に振らされやすいため、注意が必要であろう。
前引け段階の日経平均の下落率が2.17％、TOPIXが1.64％である。後場は日銀のETF買いが意識される半面、戻りの鈍さが目立つようだと、仕掛け的な動きにつながる可能性がありそうだ。もっとも、個人は材料系の銘柄にシフトしており、日経平均を意識しつつも、これに翻弄され難い状態。また、バイオ株などへの物色に集中しているため、中核的な銘柄がダレなければ、資金シフトが強まることになりそうだ。
米国の相場格言『Ｓｅｌｌ ｉｎ Ｍａｙ，ａｎｄ Ｇｏ ａｗａｙ（6月に売り逃げろ）』は気になる
「アベノミクス」相場は、7月の参議院議員選挙まで持続するはずであった。それが、5月24日の日経平均株価の1143円安以来、乱調続きとなっている。全国的に梅雨前線が、10日から11日も早く日本列島を覆ってきたが、この梅雨入りに先立ってさらに2カ月弱の早い調整入りである。
（以下引用）
参議院選挙のあとには、本家本丸の消費税引き上げに向けた政治決断が控えており、株価の上昇は、内閣支持率の上昇とパラレルに連動していただけに、このまま調整が長引くようでは、消費税の引き上げはおろか、参議院選挙の動向も覚束ない。野党各党が騒ぎ立てているように、「アベノミクス・バブルの崩壊」につながるのか、いささか心配になる。
話が違うことはまだある。例の米国の相場格言である。「Ｓｅｌｌ ｉｎ Ｍａｙ，ａｎｄ Ｇｏ ａｗａｙ（6月に売り逃げろ）」である。本家本元の米国のＮＹダウは、前週末31日は208ドル安と急反落したが、週足では陽線を示現してなお史上最高値水準にあり、相場格言は、空砲となったが、東京市場は、まさにこの相場格言通りの日経平均の急落となった。もともと米国の量的金融緩和策の資産買入規模の縮小懸念で米国の長期金利が上昇したことが遠因で、この感染で日本の長期金利も上昇して円高となり、トバッチリで株価も急落しただけに、話が違うのである。
6月は、この米国の相場格言に続いて、日本市場特有のアノマリーもある。「2日新甫は荒れる」という株価現象である。6月は、もろ「2日新甫」とはならないものの、月初の商いが3日から始まる。それでなくともヘッジファンドの多くが、6月末に中間決算期を迎え、45日ルールの解約通告期間を経過して解約売りも観測されているのである。またまた話が違うついでに、「リスク・オン」のはずが、「リスク・オフ」に逆戻りするのではないかとする警戒感もいっそう強まってくる。
警戒感が強まると、相場は、買い方がつくるものではなくなる。売り方がつくることになる。買い物が引っ込んだなかで、損失回避のわれ先の売り物や、売り方が、「買い」で取れなければ「売り」で取ろうと売り叩くカラ売りなどで一方通行の売りが募り、この売り圧力を前に下値でその耐性、打たれ強さを確認して初めて相場自体が自律反発に転じる相場展開である。
相場格言でいえば、「安値で出る悪材料は買い」かどうかを試すのである。今週は、米国で相次ぎ重要経済指標を発表し、安倍晋三首相が、成長戦略の第3弾を発表するが、そんなファンダメンタルの材料に変に一喜一憂したり、株価急落の真犯人をあぶり出し、もしかしたら発動されるかもしれない市場対策に期待したりするよりも、ここはむしろ悪材料を待ち望み、歓迎した方が、相場の立ち直りは速くなるというものである。
そこで、この株価底打ちを確認するリード株で注目したい銘柄がある。6月末に配当権利付きの最終日を迎える6月期・12月期決算銘柄である。カサにかかった売り物と配当取りの買い物との交錯が、どの株価水準で折り合いをつけるか見定めれば、先行きのシグナルとして自ずと株価の適正水準が浮かんでくるはずだからである。
例えばキヤノン <7751> は、今12月期配当を期初に未定と予想している。前期も、期初に未定と予想したが、期の経過とともに期末の創立75周年記念10円の増配まで含めて130円配当に増配し、期中に3回の上方修正や自己株式消却などの株主配分を強めた。6月中間期末が迫って、年初来高値4115円から600円幅の調整をしている同社株が、前期配当並み継続を前提の中間配当取りの3．6％の配当利回り水準や、市場予想の120円配当前提の3．3％水準で目先の下値確認となるのか、それとも今年5月安値3400円まで下値を探るのか、さらに4月の年初来安値3070円まで突っ込まないと下値確認とならないかで、全般相場の方向性を示唆してくれそうである。
配当利回り水準との兼ね合いで底入れを示唆してくれそうな6月期・12月期決算会社は、キヤノンだけにとどまらない。インカム・ゲインが、キヤノンを上回る銘柄、遜色のない銘柄が揃っているだけに、6月末接近とともに、各銘柄の投資判断時期も煮詰まってくることになる。
（引用元：サーチナ）
（以下引用）
参議院選挙のあとには、本家本丸の消費税引き上げに向けた政治決断が控えており、株価の上昇は、内閣支持率の上昇とパラレルに連動していただけに、このまま調整が長引くようでは、消費税の引き上げはおろか、参議院選挙の動向も覚束ない。野党各党が騒ぎ立てているように、「アベノミクス・バブルの崩壊」につながるのか、いささか心配になる。
話が違うことはまだある。例の米国の相場格言である。「Ｓｅｌｌ ｉｎ Ｍａｙ，ａｎｄ Ｇｏ ａｗａｙ（6月に売り逃げろ）」である。本家本元の米国のＮＹダウは、前週末31日は208ドル安と急反落したが、週足では陽線を示現してなお史上最高値水準にあり、相場格言は、空砲となったが、東京市場は、まさにこの相場格言通りの日経平均の急落となった。もともと米国の量的金融緩和策の資産買入規模の縮小懸念で米国の長期金利が上昇したことが遠因で、この感染で日本の長期金利も上昇して円高となり、トバッチリで株価も急落しただけに、話が違うのである。
6月は、この米国の相場格言に続いて、日本市場特有のアノマリーもある。「2日新甫は荒れる」という株価現象である。6月は、もろ「2日新甫」とはならないものの、月初の商いが3日から始まる。それでなくともヘッジファンドの多くが、6月末に中間決算期を迎え、45日ルールの解約通告期間を経過して解約売りも観測されているのである。またまた話が違うついでに、「リスク・オン」のはずが、「リスク・オフ」に逆戻りするのではないかとする警戒感もいっそう強まってくる。
警戒感が強まると、相場は、買い方がつくるものではなくなる。売り方がつくることになる。買い物が引っ込んだなかで、損失回避のわれ先の売り物や、売り方が、「買い」で取れなければ「売り」で取ろうと売り叩くカラ売りなどで一方通行の売りが募り、この売り圧力を前に下値でその耐性、打たれ強さを確認して初めて相場自体が自律反発に転じる相場展開である。
相場格言でいえば、「安値で出る悪材料は買い」かどうかを試すのである。今週は、米国で相次ぎ重要経済指標を発表し、安倍晋三首相が、成長戦略の第3弾を発表するが、そんなファンダメンタルの材料に変に一喜一憂したり、株価急落の真犯人をあぶり出し、もしかしたら発動されるかもしれない市場対策に期待したりするよりも、ここはむしろ悪材料を待ち望み、歓迎した方が、相場の立ち直りは速くなるというものである。
そこで、この株価底打ちを確認するリード株で注目したい銘柄がある。6月末に配当権利付きの最終日を迎える6月期・12月期決算銘柄である。カサにかかった売り物と配当取りの買い物との交錯が、どの株価水準で折り合いをつけるか見定めれば、先行きのシグナルとして自ずと株価の適正水準が浮かんでくるはずだからである。
例えばキヤノン <7751> は、今12月期配当を期初に未定と予想している。前期も、期初に未定と予想したが、期の経過とともに期末の創立75周年記念10円の増配まで含めて130円配当に増配し、期中に3回の上方修正や自己株式消却などの株主配分を強めた。6月中間期末が迫って、年初来高値4115円から600円幅の調整をしている同社株が、前期配当並み継続を前提の中間配当取りの3．6％の配当利回り水準や、市場予想の120円配当前提の3．3％水準で目先の下値確認となるのか、それとも今年5月安値3400円まで下値を探るのか、さらに4月の年初来安値3070円まで突っ込まないと下値確認とならないかで、全般相場の方向性を示唆してくれそうである。
配当利回り水準との兼ね合いで底入れを示唆してくれそうな6月期・12月期決算会社は、キヤノンだけにとどまらない。インカム・ゲインが、キヤノンを上回る銘柄、遜色のない銘柄が揃っているだけに、6月末接近とともに、各銘柄の投資判断時期も煮詰まってくることになる。
（引用元：サーチナ）
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