＜話題＞４月配当取りに注目、利回り２％超の期末一括銘柄も
４月期決算企業の期末配当取りに注目したい。足元の株式市場は、日銀の大規模な金融緩和を受けた強調展開が継続している。ただ、過熱感を指摘する声が広がりはじめているほか、今月後半から３月期決算企業の決算発表を控えていることから、目先は勢いが鈍化する可能性もある。代わって、４月期決算企業の期末配当取りが盛り上がることもあり得よう。
以下に挙げた企業は、今期経常増益予想、年間の予想配当利回り１％以上を満たす４月期決算企業。このうち、期末一括配当予想であるのは、東建コーポ、トーエル、フリービット、神島化工、グリンクロス、サンオータス、アインファーの７銘柄で、トーエル、神島化工、グリンクロス、サンオータスの４銘柄は利回りが２％を超える。
また、ダイサン、ヤーマン、ナデックス、サンオータスはＰＥＲが１０倍以下、神島化工、ダイサン、ナデックス、ヤガミ、グリンクロス、サンオータス、ＭＩＣＳ化学はＰＢＲ１倍割れである。なお、ダイサン、ヤガミの権利付最終日は１６日。
＜主な４月配当取り注目銘柄＞
東建コーポ<1766 .t="">、伊藤園<2593 .t="">、トーエル<3361 .t="">、フリービット<3843 .t="">、神島化工<4026 .os="">
、ダイサン<4750 .os=""> 、ヤーマン<6630 .t="">、ナデックス<7435 .os="">
、ヤガミ<7488 .ng=""> 、グリーンクロス<7533 .fu=""> 、サンオータス<7623 .os="">
、ＭＩＣＳ化学<7899 .os=""> 、飯田産業<8880 .t="">、トーシン<9444 .os="">
、アインファー<9627 .t="">
引用元：株式新聞
2013年5月16日木曜日
きょうのストップ安銘柄
きょうのストップ安銘柄＝１５日―５９銘柄（気配含まず／一時含む）
アイレップ<2132.OS>
ケアネット<2150.T>
フルスピード<2159.T>
アイロムＨＤ<2372.T>
ウェッジＨＤ<2388.OS>
ユナイテッド<2497.T>
ＦＴコミュ<2763.OS>
アップル<2788.T>
モジュレ<3043.OS>
シュッピン<3179.T>
プロパスト<3236.OS>
イントランス<3237.T>
ＡＤワークス<3250.OS>
ネットプラ<3328.T>
雑貨屋ＢＬ<3331.OS>
テックファム<3625.OS>
ＪＭＮＣ<3645.T>
モルフォ<3653.T>
ブレインＰ<3655.T>
ＫＬａｂ<3656.T>
エムアップ<3661.T>
エイチーム<3662.T>
モブキャス<3664.T>
テクノスＪ<3666.OS>
ｅｎｉｓｈ<3667.T>
コロプラ<3668.T>
ブロドリーフ<3673.T>
オークファン<3674.T>
ケイブ<3760.OS>
ＡＭＩ<3773.T>
ＯＫ<3808.NG> （監理）
アクロディア<3823.T>
ＰＢＩＴＳ<3831.T>
Ｅキャッシュ<3840.T>
フリービット<3843.T>
リアルコム<3856.T>
ユビキタス<3858.OS>
アテクト<4241.OS>
ビーマップ<4316.OS>
ＤＷＴＩ<4576.OS>
ＧＴＳ<4584.T>
メドレックス<4586.T>
Ｃ＆Ｒ社<4763.OS>
ガーラ<4777.OS>
キャリア<4834.SP>
ＥＡＪ<6063.OS>
ＩＢＪ<6071.OS>
富士テク宮津<6476.OS>
シスウェブＨ<6636.OS>
アクモス<6888.OS>
ＰＳＳ<7707.OS>
セルシード<7776.OS>
Ｊトラスト<8508.OS>
アイフル<8515.T>
Ｍ２Ｊ<8728.T>
Ｅギャランテ<8771.T>
ラ・アトレ<8885.OS>
レーサム<8890.OS>
ウィルソン<9610.OS>
引用元：株式新聞
きょうのストップ高銘柄
きょうのストップ高銘柄＝１０日―５８銘柄（気配含まず／一時含む）
ＪＱ２０<1551.OS>
省電舎<1711.T>
シンクレイヤ<1724.OS>
ＳＥＥＤ<1739.OS>
テノックス<1905.OS>
クルーズ<2138.OS>
インサイト<2172.SP>
システクアイ<2345.T>
アキナジスタ<2495.SP> （監理）
ウォーターＤ<2588.T>
セキュア<3042.OS>
イデアインタ<3140.OS>
フーマイエレ<3165.OS>
オイシックス<3182.T>
ウインパトナ<3183.OS>
イントランス<3237.T>
ブレインＰ<3655.T>
コロプラ<3668.T>
オルトプラス<3672.T>
ＩＴｂｏｏｋ<3742.T>
ガンホー<3765.OS>
ＤＤＳ<3782.T>
エコミック<3802.SP>
Ｔ＆ＣＨＤ<3832.OS>
Ｅキャッシュ<3840.T>
フリービット<3843.T>
ＮＴＴＤＩＭ<3850.T>
ユビキタス<3858.OS>
ＮＥＸＹＺ<4346.T>
仁丹<4524.T>
アンジェスＭ<4563.T>
イマジニア<4644.OS>
トレンド<4704.T>
日本エンタ<4829.T>
キャリア<4834.SP>
インテリＷ<4847.OS>
日新鋼ＨＤ<5413.T>
ＤＯＷＡ<5714.T>
タツタ線<5809.T>
洋シヤター<5936.T>
ニューフレア<6256.OS>
酉島製<6363.T>
ＳＫエレク<6677.OS>
ニューテック<6734.OS>
ミツミ<6767.T>
マイクロニ<6871.OS>
アイオデタ<6916.OS>
ウシオ電<6925.T>
今仙電機<7266.T>
ミツバ<7280.T>
ＰＣＤＥＰ<7618.OS>
ＮａＩＴＯ<7624.OS>
ホロン<7748.OS>
ＶＲ法人<8721.OS>
Ｍ２Ｊ<8728.T>
ワールドロジ<9378.OS>
インプレス<9479.T>
ジシステム<9758.OS>
引用元：株式新聞
2013年5月15日水曜日
太陽誘電が値上がり寄与上位、営業利益見通しが市場予想を上回る
日経平均寄与度ランキング
（以下引用）
太陽誘電が値上がり寄与上位、営業利益見通しが市場予想を上回る／日経平均寄与度ランキング
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり52銘柄、変わらず6銘柄となった。
日経平均株価は、前日比337.61円高の15096.03円で取引を終了した。円安進行や世界同時株高が追い風となり、自動車や電機、メガバンクを中心にコア銘柄への資金流入が継続した。大型株が指数を牽引し、日経平均は2007年12月28日以来、約5年4ヵ月ぶりに1万5000円台を回復。
指数インパクトの大きいファーストリテイ<9983>が値上がり寄与トップ。また、太陽誘電<6976>は今期営業利益見通しが市場予想を上回る水準となったことを好感し上位に。そのほか、決算と同時に発表したイタリア社とのＮＡＳ電池の契約締結が材料視されたガイシ<5333>が値上がり寄与上位に。
一方で、本日引け後に決算発表だったクレセゾン<8253>は利益確定と見られる売りが先行し値下がり寄与トップ。また、長期金利が一時0.9％台に乗せたことを受けて三井不<8801>や東急不<8815>、住友不<8830>など不動産株が上位に。そのほか、シャープ<6753>は前日発表の決算がインパクトに乏しくさえない。
日経平均株価 15096.03(+337.61)
値上がり銘柄数 167(寄与度+378.09)
値下がり銘柄数 52(寄与度-40.48)
変わらず銘柄数 6
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9983> ファーストリテイ 38800 800 +32.03
<9984> ソフトバンク 5960 260 +31.23
<6954> ファナック 16460 530 +21.22
<6971> 京セラ 10610 420 +16.82
<9433> ＫＤＤＩ 4935 170 +13.61
<6976> 太陽電 1869 262 +10.49
<4503> アステラス薬 6010 250 +10.01
<4063> 信越化 6980 250 +10.01
<7267> ホンダ 4185 115 +9.21
<7203> トヨタ 6440 230 +9.21
<8035> 東エレク 5660 220 +8.81
<2914> ＪＴ 3805 210 +8.41
<6758> ソニー 2072 195 +7.81
<5333> ガイシ 1497 184 +7.37
<3382> ７＆Ｉ－ＨＤ 4065 165 +6.61
<7731> ニコン 2729 161 +6.45
<6902> デンソー 4745 160 +6.41
<7202> いすゞ 872 150 +6.01
<7751> キヤノン 3740 95 +5.71
<6762> ＴＤＫ 3965 135 +5.41
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<8253> クレセゾン 2679 -129 -5.17
<1963> 日揮 3120 -110 -4.40
<4324> 電通 3780 -90 -3.60
<6753> シャープ 463 -68 -2.72
<1925> 大和ハウス 2259 -60 -2.40
<8801> 三井不 3250 -50 -2.00
<2531> 宝ＨＤ 1150 -35 -1.40
<8815> 東急不 1083 -35 -1.40
<9681> ドーム 668 -34 -1.36
<4543> テルモ 5330 -30 -1.20
<6773> パイオニア 263 -30 -1.20
<8803> 平和不 2188 -135 -1.08
<8628> 松井証 1238 -27 -1.08
<1721> コムシスＨＤ 1394 -26 -1.04
<8830> 住友不 4455 -25 -1.00
<5631> 日製鋼 627 -19 -0.76
<5002> 昭和シェル 823 -19 -0.76
<1803> 清水建 400 -16 -0.64
<6841> 横河電 1109 -15 -0.60
<3865> 北越紀州 492 -15 -0.60
（引用元：フィスコ）
2010年4月23日金曜日
年収３００万円で自動的に１００万貯めるモデルプラン
勤務先 手取り月収 ２１５，０００円
貯金 ７５，０００円
長期的に貯める口座と、短期的にプールする口座を必要に応じて分けておけば、不測の事態による長期預金の取り崩しが防止できる
▼（１）長期的に貯めるための口座 ５０，０００円
財形貯蓄や社内預金、積立定期預金など。「多少リスクが取れるなら、ほったらかしにしておける積立投資信託がおすすめ。１０００円単位から積み立てられます」（藤川氏）。カブドットコム証券のように、主な都市銀行の口座から積立金を直接引き落とせるとラク
▼（２）近々使うお金のプール用口座 ２５，０００円
２年も前からわかっているのに、家賃更新時期になって「更新料が払えない！」と騒ぎ出すのが人の性。入り用になるのが明らかなお金は、前もって積み立てておこう。多めに積み立てれば旅行や不意の冠婚葬祭に充てることもできる
▼（３）決済用口座 ９０，０００円
家賃や光熱費などの固定費は、使い込みを避けるために単独の決済用口座に。家賃以外は月によって金額が変わるため、多めに取り分けておき、余った分を年１回のボーナスにするのも楽しい。家賃７万円、光熱費１万円、ネット５０００円、携帯５０００円で計算
▼（４）生活費 ５０，０００円
生活費を先に決めるのではなく、「手取り月収－（（１）＋（２）＋（３））」を生活費に充てるというのが貯蓄家の鉄則。つまり「毎月いくら貯めたいか」というビジョンを明確に持つことが大切なのだ。目的なくして貯蓄なし、である
７５，０００円×１２カ月＝９００，０００円
スライド式貯金による“ボーナス”
＋ １００，０００円
－－－－－－－－－－
１，０００，０００円
■人気ＦＰにがっつり学ぶ「確実に貯める仕組み」
（１）のポイント
世の貯蓄家たちが揃って実践しているのが「複数の銀行口座を使い分ける」こと。口座が一つきりだと、うっかり散財した揚げ句に光熱費分を使い込んでしまい、補填のために貯金を切り崩さざるを得なくなった…などの失敗が起こり得るからだ。
右に、口座分けの代表的なモデルを示した。メインバンクはハブとして活用。そこから、（１）長期的に貯めるための口座（老後の資金など、１０年単位で手をつけないつもりのお金）、（２）近々使う予定のお金（賃貸住宅の更新料など）を一時的に積み立てるための口座、（３）家賃や光熱費などの固定費決済用口座、この３つに入れる予算を先に決めて、それぞれ振り分けていく。そのうえで、余った現金を生活費に充てるのだ。
生活費を使って余った分を貯蓄に回すのではなく、先に貯蓄分を取り分けてから残りのお金で生活するという『仕組み』を作ることで、確実にお金を貯めていくことが可能。
この「仕組み」を円滑に運営していくためにはコツがある。キーワードは「自動引き落とし」。
「特に（１）の長期貯蓄用口座については、強い意思がないと、毎月自分の手で口座振替を行うことが億劫になります。『今月は使っちゃおうかな』という心の誘惑にも負けかねない。
王道ですが、財形貯蓄や社内預金を導入している企業に勤めているのであれば、これらを積極的に利用すべき。確実に給料から引かれるし、手数料もかかりません。金利は低いですが、より長期的な投資に向けての元本を作るという意味では手堅い」
勤め先で財形に入れない場合は、積立定期預金などが選択肢に。
「新生銀行や住信ＳＢＩなど、金利が有利なネット銀行の商品に注目したいのですが、メインバンクから振り込む際に手数料がかかってしまうと、高金利のメリットが薄れてしまう。給料の振込先を、これらのネットバンクに設定できればベスト。都銀の場合、メインバンクに向いているのはみずほ銀行。他行への振込が無料になる条件が、ほかと比べて甘い（口座に５０万円以上の残高があれば、月３回まで無料）」
貯金 ７５，０００円
長期的に貯める口座と、短期的にプールする口座を必要に応じて分けておけば、不測の事態による長期預金の取り崩しが防止できる
▼（１）長期的に貯めるための口座 ５０，０００円
財形貯蓄や社内預金、積立定期預金など。「多少リスクが取れるなら、ほったらかしにしておける積立投資信託がおすすめ。１０００円単位から積み立てられます」（藤川氏）。カブドットコム証券のように、主な都市銀行の口座から積立金を直接引き落とせるとラク
▼（２）近々使うお金のプール用口座 ２５，０００円
２年も前からわかっているのに、家賃更新時期になって「更新料が払えない！」と騒ぎ出すのが人の性。入り用になるのが明らかなお金は、前もって積み立てておこう。多めに積み立てれば旅行や不意の冠婚葬祭に充てることもできる
▼（３）決済用口座 ９０，０００円
家賃や光熱費などの固定費は、使い込みを避けるために単独の決済用口座に。家賃以外は月によって金額が変わるため、多めに取り分けておき、余った分を年１回のボーナスにするのも楽しい。家賃７万円、光熱費１万円、ネット５０００円、携帯５０００円で計算
▼（４）生活費 ５０，０００円
生活費を先に決めるのではなく、「手取り月収－（（１）＋（２）＋（３））」を生活費に充てるというのが貯蓄家の鉄則。つまり「毎月いくら貯めたいか」というビジョンを明確に持つことが大切なのだ。目的なくして貯蓄なし、である
７５，０００円×１２カ月＝９００，０００円
スライド式貯金による“ボーナス”
＋ １００，０００円
－－－－－－－－－－
１，０００，０００円
■人気ＦＰにがっつり学ぶ「確実に貯める仕組み」
（１）のポイント
世の貯蓄家たちが揃って実践しているのが「複数の銀行口座を使い分ける」こと。口座が一つきりだと、うっかり散財した揚げ句に光熱費分を使い込んでしまい、補填のために貯金を切り崩さざるを得なくなった…などの失敗が起こり得るからだ。
右に、口座分けの代表的なモデルを示した。メインバンクはハブとして活用。そこから、（１）長期的に貯めるための口座（老後の資金など、１０年単位で手をつけないつもりのお金）、（２）近々使う予定のお金（賃貸住宅の更新料など）を一時的に積み立てるための口座、（３）家賃や光熱費などの固定費決済用口座、この３つに入れる予算を先に決めて、それぞれ振り分けていく。そのうえで、余った現金を生活費に充てるのだ。
生活費を使って余った分を貯蓄に回すのではなく、先に貯蓄分を取り分けてから残りのお金で生活するという『仕組み』を作ることで、確実にお金を貯めていくことが可能。
この「仕組み」を円滑に運営していくためにはコツがある。キーワードは「自動引き落とし」。
「特に（１）の長期貯蓄用口座については、強い意思がないと、毎月自分の手で口座振替を行うことが億劫になります。『今月は使っちゃおうかな』という心の誘惑にも負けかねない。
王道ですが、財形貯蓄や社内預金を導入している企業に勤めているのであれば、これらを積極的に利用すべき。確実に給料から引かれるし、手数料もかかりません。金利は低いですが、より長期的な投資に向けての元本を作るという意味では手堅い」
勤め先で財形に入れない場合は、積立定期預金などが選択肢に。
「新生銀行や住信ＳＢＩなど、金利が有利なネット銀行の商品に注目したいのですが、メインバンクから振り込む際に手数料がかかってしまうと、高金利のメリットが薄れてしまう。給料の振込先を、これらのネットバンクに設定できればベスト。都銀の場合、メインバンクに向いているのはみずほ銀行。他行への振込が無料になる条件が、ほかと比べて甘い（口座に５０万円以上の残高があれば、月３回まで無料）」
2009年12月16日水曜日
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2009年11月20日金曜日
TwitterとFacebookで、誰もがアフィリエイトマーケターになる
、昨年アフィリエイトプログラムで支払われた金額は総額$2.1B（21億ドル）に達しているが、ウェブサイトやブログのオーナーにとって、紹介報酬を受け取るためにアフィリエートマーケティングを実装することは、未だに簡単とは言えない。
ご存じない方のために書いておくと、アフィリエイトマーケティングのしくみはこうだ。製品やサービスを売る会社が、売上やリードや訪問者を増やしてくれるパブリッシャー（マーケティング企業）に対して、紹介手数料を支払う。ここでパブリッシャーはリスクを取っている。自分の持ち出しで製品やサービスを宣伝するか、自分のサイトのウェブコンテンツの中に、（他の会社のリンクを貼ることもできるところに）その企業の製品／サービスのリンクを貼る。パブリッシャーはアフィリエイトプログラムに登録し、自身のコンテンツに埋め込んで企業への紹介を追跡するための「追跡用リンク」を入手する。多くのEテイラー（E-retailer＝オンライン小売業者）が、アフィリエイトマーケティングのプログラムを用意している。例えはAmazon.comのアソシエイトプログラムは、アフィリエイトサイトの訪問者がリンクをクリックした結果Amazon.comで購入があれば、4～15%の紹介手数料を支払う。
TwitterとFacebookで、誰でもアフィリエイトマーケターになれる
ごく最近では、紹介販売をするのがウェブサイトやブログだけではなく、各個人そのものになり、TwitterやFacebookといったリアルタイムサービスを使って、商品や音楽や映画を紹介することで、友人やフォロワーの行動に影響を与えている。そういうリアルタイムでの会話が、ウェブサイトの紹介販売やリードの重要な場になってきている。
誰かがTwitterで、どのデジカメが良いか質問したとき、Amazon.comとしてはその質問に答えるネット上の誰かが、（Walmart.comやBestBuy.comではなく）Amazon.comで売っているカメラにリンクしてほしいに決まっている。
Amazon.comは、そうしたインフルエンサー（影響力の強い人）が、Amazonで買う人たちを紹介したことに対して、確実に報酬を受けるようにすることで、将来にわたってAmazon.comの製品へのリンクを貼り続けるための好循環を生み出そうとしている。
今ではインターネットを使える人全員がパブリッシャーだ。彼らには影響力がある。これは以前からそうではあったが、今マイクロブロギングで起きているものとは違っていた。個人は、メールの転送や返信、IM、そして最近ならブログ記事などを使う小規模のパブリッシャーだった。ブログに書くことによって、個人の視点（影響力）がグローバルな規模にまで広がった。影響を与える相手は、メールによる限られた数人の友だちなく、オンライン上の大衆である。しかし、ブログはリアルタイムの議論ではない。インスタントメッセージやチャットルームでは、常にリアルタイムの議論だが、１対１または少人数のグループで行われるのが普通だ。TwitterやFacebookの近況アップデート、即ちマイクロブロギングは、インスタントメッセージのリアルタイム性とブログのグローバル規模と影響力を兼ね備えている。
Amazon.com、アフィリエイト・マーケティングでまた先陣を切る
ウェブサイトやブログのパブリッシャー向けアフィリエイトマーケティングの先駆者であるAmazon.com（オンライン・アフィリエイトマーケティング・プログラムのあらゆる部分に特許を持っている）が、個人パブリッシャー、つまり単にTwitterでツイートしたり、Facebookで友人の近況にコメントを付けるだけの人たち向けのアフィリエイトマーケティングでも先駆者となるのは理にかなった話だ。
先週Amazon.comは、 TwitterのメッセージやFacebookの近況アップデートやコメントにAmazon.comのリンクを入れた人に報酬を出すプログラムを開始すると発表した。これは、雑音（とスパム）を増やすことになる可能性が高いが、多くの企業がAmazon.comの後に続くことになりそう。
私は、条件さえ揃えば、これが業界の様相を一変させるかもしれないと考えている。これについてもう少し考えてみよう。
ここ数年来、ウェブページにあるリンクの中に、追跡可能でないリンクが多い。コンテンツ中の殆どのリンクが、他のウェブページへの通常のリンクであり、リンク先が紹介元として認識するための追跡コードが入っていない。これはつまり、アフィリエイトプログラムが実施されているサイトにジャンプして、そこで購入されても、紹介手数料を払う相手がわからない、という意味だ（紹介元のパブリッシャーに将来もリンクしてもらうためにと、相手が本当に紹介料を支払いたいと思っていたとしてもである）。
理想的な世界では、インターネット上のあらゆるウェブページにあるあらゆるAmazon.comへのリンクが追跡可能なリンクになっていて、訪問者がクリックしてAmazon.comで買い物をするたびに、そのウェブサイトが報酬を得られる。アフィリエイトムログラムのあるリンクは、すべて同じ。
パブリッシャーにとって、アフィリエイトマーケティングは未だに早くてカンタンではない。
パブリッシャーがコンテンツを書いて、リンク先で購入があった時に間違いなく紹介料が手に入るようにするためには、アフィリエイトプログラム（Amazonアソシエイト等）にログインして追跡用リンクを生成する必要がある。もちろん、事前にこの手のアフィリエイトプログラムにそれぞれ登録しておかなければならない。プログラムによってはサードパーティー会社が取り扱っていて、中止されてしまうものもある（リンク切れになる）。そして問題はお金。あまり人の来ないサイトだと、アフィリエイトプログラムでもらえるのは月にほんの数ドルだから、そもそもコンテンツに追跡用リンクを貼ろうという気が失せてしまう。
アフィリエイトマーケティングを利用するためにウェブサイトやブログが、この数年間耐えなければならなかった使いにくさは、現在の個人の場合でも同じ。
Amazon.comは、ユーザーがソーシャルメディアで使った追跡リンクを承認すると言っているが、まだ十分簡単になったとはいえない。Amazon.comに行ってアソシエイト用アカウントでログインすれば、あらゆる商品ページの上端に「Twitterで共有」というボタンが現れて、追跡用リンクの入ったツイートが生成されるが、それでも余分なステップに変わりはない。
Twitterユーザーの半数は、Twitterアプリケーションを使ってツイートしている。アフィリエートプログラムがソーシャルネットワークのプラットホーム（Twitter、Facebook、MySpace、フォーラム等）や、そこで使われているアプリケーション（Tweetdeck、Seesmic、Tweetie、bit.ly等）に統合されるまで、この個人によるアフィリエイトマーケティングがブレイクすることはないだろう。
これを簡単にすることは、プラットホーム側（Twitter）の利益にかなっている。最終的に自社ユーザーが収入を得られるからだ。これはユーザーの利益にかなっている。報酬を得ることでプラットホーム（Twitter）を利用を意欲が増す。これはアフィリエイトプログラム（Amazon.com）の利益にもなる。ユーザーが自分のサイトでリンクを共有することを積極的に促進するからだ（ただし、Twitterにとってはスパム問題を悪化させる可能性があるので、あまり薦めたくないかもしれない）。
FacebookとAmazonの統合で、「Facebook Credits」がバーチャル通貨のデファクトになる 。
Facebookが取り組んでいるFacebook Creditsというバーチャル通貨システムのことをご存じだろうか。これは、ユーザーが現金でFacebook Creditsを購入することができ、それをサードパーティーのFacebookアプリケーションで、ゲームキャラクターのレベルを上げたり、友人のためにバーチャルなバラの花を買ったりするのに使えるというもの。このシステムを使わせるために、Facebookは全ユーザーに対して無料でこのクレジットをいくらか配って簡単に使えることを示し、次はユーザーがクレジットカードから充当させようと狙っている。
Facebook Creditsが毎月コンスタントに貯まると、アプリ内の行動や購入を促進するだろうか。それはあり得る。ユーザーがリンクを共有して毎月ほんの$0.44か$1.32稼ぐだけでも、この紹介料が自動的にFacebook Creditsに変換されれば、Facebookは自社のアプリ内通貨をブレイクさせられるかもしれない（さらに、もしApple並みの運用をするなら、使われるアプリ内通貨の30%が手に入る）。これは、今月稼いだFacebook Credits 1000点が、Amazon.comのリンクを共有したためであることをユーザーが知っていれば、Amazon.comその他のアフィリエートプロブラムに適用できる。
Facebookにとっては、こうしたアフィリエイトリンクがユーザーの収入源となり、ユーザーがFacebookで費やす時間が増え、そしてもちろんユーザーがFacebook Creditsを使うことによる収入もあるのだから、言うことなしだろう。そして、Facebookアプリケーションの開発者にとっても、安定した収入源が見込める。
アプリ開発者とFacebookにとって、詐欺的お知らせの一掃にもつながる。アフィリエイトリンクは、クリックを通じて実際に誰かが何かを買った時に限り支払いを受けられる。良い紹介者は報われるが、悪い紹介者は何も得られない。
加えて、FacebookやTwitterにとってのパブリシティー効果を想像してみてほしい。こんな見出しが目に浮かぶ、「Facebookは現在3億人の人たちを雇用しています」とか「Facebookは3億人の人たちがリンクを共有するだけで収入を上げるしくみを作りました」とか。
これは今の話だ、変化に備えよ
アフィリエイトプログラムが、こうしてリアルタイムプラットホーム（あるいはクライアントアプリ）に簡単に統合できることによる影響として、紹介料が安くなることが挙げられる。現在Amazon.comは、紹介販売に対して4%～15%を支払っているが、それは紹介が販売に致る割合が少ない（面倒だから、あるいはAmazon.comにリンクしているサイトの怠慢のため）ことをAmazonが知っているからだ。しかし、追跡可能なリンクが大量に使われるようになり、例えば売上が今のままで、現在5%の紹介販売の割合が、もし25%になったら、Amazon.comは8%の紹介手数料を払い続けることはできなくなるから（売上も5倍にならない限り）、紹介手数料を1.6%に下げるだろう（8%÷5）。
そしてこの動きによって、われわれがTwitterやFacebook等を使ったり検索したりした時に見るスパムの量を増加させることになる。自分がフォローしている人にスパムが多くなれば、その人の影響を受けることは少なくなるだろう（くだらない転送メールばかり送ってくる連中のように）。誰にでも個人のブランドイメージというものがあるが、もし自分のオーディエンスを山ほどのリンクでスパム攻撃すれば、ロクに耳を傾けてもらえなくなるのは当然。
Amazon.comが切り開いている今、ここで起きている話。個人パブリッシャー向けアフィリエートマーケティングを重視しない企業は負ける。新しいiPodについてツイートする時、リンクするならその飛び先は稼げるウェブページなのだ。
ご存じない方のために書いておくと、アフィリエイトマーケティングのしくみはこうだ。製品やサービスを売る会社が、売上やリードや訪問者を増やしてくれるパブリッシャー（マーケティング企業）に対して、紹介手数料を支払う。ここでパブリッシャーはリスクを取っている。自分の持ち出しで製品やサービスを宣伝するか、自分のサイトのウェブコンテンツの中に、（他の会社のリンクを貼ることもできるところに）その企業の製品／サービスのリンクを貼る。パブリッシャーはアフィリエイトプログラムに登録し、自身のコンテンツに埋め込んで企業への紹介を追跡するための「追跡用リンク」を入手する。多くのEテイラー（E-retailer＝オンライン小売業者）が、アフィリエイトマーケティングのプログラムを用意している。例えはAmazon.comのアソシエイトプログラムは、アフィリエイトサイトの訪問者がリンクをクリックした結果Amazon.comで購入があれば、4～15%の紹介手数料を支払う。
TwitterとFacebookで、誰でもアフィリエイトマーケターになれる
ごく最近では、紹介販売をするのがウェブサイトやブログだけではなく、各個人そのものになり、TwitterやFacebookといったリアルタイムサービスを使って、商品や音楽や映画を紹介することで、友人やフォロワーの行動に影響を与えている。そういうリアルタイムでの会話が、ウェブサイトの紹介販売やリードの重要な場になってきている。
誰かがTwitterで、どのデジカメが良いか質問したとき、Amazon.comとしてはその質問に答えるネット上の誰かが、（Walmart.comやBestBuy.comではなく）Amazon.comで売っているカメラにリンクしてほしいに決まっている。
Amazon.comは、そうしたインフルエンサー（影響力の強い人）が、Amazonで買う人たちを紹介したことに対して、確実に報酬を受けるようにすることで、将来にわたってAmazon.comの製品へのリンクを貼り続けるための好循環を生み出そうとしている。
今ではインターネットを使える人全員がパブリッシャーだ。彼らには影響力がある。これは以前からそうではあったが、今マイクロブロギングで起きているものとは違っていた。個人は、メールの転送や返信、IM、そして最近ならブログ記事などを使う小規模のパブリッシャーだった。ブログに書くことによって、個人の視点（影響力）がグローバルな規模にまで広がった。影響を与える相手は、メールによる限られた数人の友だちなく、オンライン上の大衆である。しかし、ブログはリアルタイムの議論ではない。インスタントメッセージやチャットルームでは、常にリアルタイムの議論だが、１対１または少人数のグループで行われるのが普通だ。TwitterやFacebookの近況アップデート、即ちマイクロブロギングは、インスタントメッセージのリアルタイム性とブログのグローバル規模と影響力を兼ね備えている。
Amazon.com、アフィリエイト・マーケティングでまた先陣を切る
ウェブサイトやブログのパブリッシャー向けアフィリエイトマーケティングの先駆者であるAmazon.com（オンライン・アフィリエイトマーケティング・プログラムのあらゆる部分に特許を持っている）が、個人パブリッシャー、つまり単にTwitterでツイートしたり、Facebookで友人の近況にコメントを付けるだけの人たち向けのアフィリエイトマーケティングでも先駆者となるのは理にかなった話だ。
先週Amazon.comは、 TwitterのメッセージやFacebookの近況アップデートやコメントにAmazon.comのリンクを入れた人に報酬を出すプログラムを開始すると発表した。これは、雑音（とスパム）を増やすことになる可能性が高いが、多くの企業がAmazon.comの後に続くことになりそう。
私は、条件さえ揃えば、これが業界の様相を一変させるかもしれないと考えている。これについてもう少し考えてみよう。
ここ数年来、ウェブページにあるリンクの中に、追跡可能でないリンクが多い。コンテンツ中の殆どのリンクが、他のウェブページへの通常のリンクであり、リンク先が紹介元として認識するための追跡コードが入っていない。これはつまり、アフィリエイトプログラムが実施されているサイトにジャンプして、そこで購入されても、紹介手数料を払う相手がわからない、という意味だ（紹介元のパブリッシャーに将来もリンクしてもらうためにと、相手が本当に紹介料を支払いたいと思っていたとしてもである）。
理想的な世界では、インターネット上のあらゆるウェブページにあるあらゆるAmazon.comへのリンクが追跡可能なリンクになっていて、訪問者がクリックしてAmazon.comで買い物をするたびに、そのウェブサイトが報酬を得られる。アフィリエイトムログラムのあるリンクは、すべて同じ。
パブリッシャーにとって、アフィリエイトマーケティングは未だに早くてカンタンではない。
パブリッシャーがコンテンツを書いて、リンク先で購入があった時に間違いなく紹介料が手に入るようにするためには、アフィリエイトプログラム（Amazonアソシエイト等）にログインして追跡用リンクを生成する必要がある。もちろん、事前にこの手のアフィリエイトプログラムにそれぞれ登録しておかなければならない。プログラムによってはサードパーティー会社が取り扱っていて、中止されてしまうものもある（リンク切れになる）。そして問題はお金。あまり人の来ないサイトだと、アフィリエイトプログラムでもらえるのは月にほんの数ドルだから、そもそもコンテンツに追跡用リンクを貼ろうという気が失せてしまう。
アフィリエイトマーケティングを利用するためにウェブサイトやブログが、この数年間耐えなければならなかった使いにくさは、現在の個人の場合でも同じ。
Amazon.comは、ユーザーがソーシャルメディアで使った追跡リンクを承認すると言っているが、まだ十分簡単になったとはいえない。Amazon.comに行ってアソシエイト用アカウントでログインすれば、あらゆる商品ページの上端に「Twitterで共有」というボタンが現れて、追跡用リンクの入ったツイートが生成されるが、それでも余分なステップに変わりはない。
Twitterユーザーの半数は、Twitterアプリケーションを使ってツイートしている。アフィリエートプログラムがソーシャルネットワークのプラットホーム（Twitter、Facebook、MySpace、フォーラム等）や、そこで使われているアプリケーション（Tweetdeck、Seesmic、Tweetie、bit.ly等）に統合されるまで、この個人によるアフィリエイトマーケティングがブレイクすることはないだろう。
これを簡単にすることは、プラットホーム側（Twitter）の利益にかなっている。最終的に自社ユーザーが収入を得られるからだ。これはユーザーの利益にかなっている。報酬を得ることでプラットホーム（Twitter）を利用を意欲が増す。これはアフィリエイトプログラム（Amazon.com）の利益にもなる。ユーザーが自分のサイトでリンクを共有することを積極的に促進するからだ（ただし、Twitterにとってはスパム問題を悪化させる可能性があるので、あまり薦めたくないかもしれない）。
FacebookとAmazonの統合で、「Facebook Credits」がバーチャル通貨のデファクトになる 。
Facebookが取り組んでいるFacebook Creditsというバーチャル通貨システムのことをご存じだろうか。これは、ユーザーが現金でFacebook Creditsを購入することができ、それをサードパーティーのFacebookアプリケーションで、ゲームキャラクターのレベルを上げたり、友人のためにバーチャルなバラの花を買ったりするのに使えるというもの。このシステムを使わせるために、Facebookは全ユーザーに対して無料でこのクレジットをいくらか配って簡単に使えることを示し、次はユーザーがクレジットカードから充当させようと狙っている。
Facebook Creditsが毎月コンスタントに貯まると、アプリ内の行動や購入を促進するだろうか。それはあり得る。ユーザーがリンクを共有して毎月ほんの$0.44か$1.32稼ぐだけでも、この紹介料が自動的にFacebook Creditsに変換されれば、Facebookは自社のアプリ内通貨をブレイクさせられるかもしれない（さらに、もしApple並みの運用をするなら、使われるアプリ内通貨の30%が手に入る）。これは、今月稼いだFacebook Credits 1000点が、Amazon.comのリンクを共有したためであることをユーザーが知っていれば、Amazon.comその他のアフィリエートプロブラムに適用できる。
Facebookにとっては、こうしたアフィリエイトリンクがユーザーの収入源となり、ユーザーがFacebookで費やす時間が増え、そしてもちろんユーザーがFacebook Creditsを使うことによる収入もあるのだから、言うことなしだろう。そして、Facebookアプリケーションの開発者にとっても、安定した収入源が見込める。
アプリ開発者とFacebookにとって、詐欺的お知らせの一掃にもつながる。アフィリエイトリンクは、クリックを通じて実際に誰かが何かを買った時に限り支払いを受けられる。良い紹介者は報われるが、悪い紹介者は何も得られない。
加えて、FacebookやTwitterにとってのパブリシティー効果を想像してみてほしい。こんな見出しが目に浮かぶ、「Facebookは現在3億人の人たちを雇用しています」とか「Facebookは3億人の人たちがリンクを共有するだけで収入を上げるしくみを作りました」とか。
これは今の話だ、変化に備えよ
アフィリエイトプログラムが、こうしてリアルタイムプラットホーム（あるいはクライアントアプリ）に簡単に統合できることによる影響として、紹介料が安くなることが挙げられる。現在Amazon.comは、紹介販売に対して4%～15%を支払っているが、それは紹介が販売に致る割合が少ない（面倒だから、あるいはAmazon.comにリンクしているサイトの怠慢のため）ことをAmazonが知っているからだ。しかし、追跡可能なリンクが大量に使われるようになり、例えば売上が今のままで、現在5%の紹介販売の割合が、もし25%になったら、Amazon.comは8%の紹介手数料を払い続けることはできなくなるから（売上も5倍にならない限り）、紹介手数料を1.6%に下げるだろう（8%÷5）。
そしてこの動きによって、われわれがTwitterやFacebook等を使ったり検索したりした時に見るスパムの量を増加させることになる。自分がフォローしている人にスパムが多くなれば、その人の影響を受けることは少なくなるだろう（くだらない転送メールばかり送ってくる連中のように）。誰にでも個人のブランドイメージというものがあるが、もし自分のオーディエンスを山ほどのリンクでスパム攻撃すれば、ロクに耳を傾けてもらえなくなるのは当然。
Amazon.comが切り開いている今、ここで起きている話。個人パブリッシャー向けアフィリエートマーケティングを重視しない企業は負ける。新しいiPodについてツイートする時、リンクするならその飛び先は稼げるウェブページなのだ。
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